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1. 霧島市議会 2010-09-14
   平成22年第3回定例会（第2日目 9月14日）

   
   取得元: 霧島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   平成22年第3回定例会（第2日目 9月14日） 　　　　　　　　　　　　　平成22年第３回霧島市議会定例会会議録 　 １．議事日程は次のとおりである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年９月14日（第２日目）午前10時開議 ┌──┬──┬────────────────────────────┬──────┐ │日程│議案│　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　│　備　　考　│ │番号│番号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┴────────────────────────────┼──────┤ │　１│　92│霧島市火災予防条例の一部改正について　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　２│ 102│霧島市監査委員の選任について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　３│諮問│人権擁護委員の推薦について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　３│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　４│諮問│人権擁護委員の推薦について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　４│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　５│諮問│人権擁護委員の推薦について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│
   │　　│　５│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　６│諮問│人権擁護委員の推薦について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　６│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　７│　91│霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例及び霧島市営単独住│　　　　　　│ │　　│　　│宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　８│　93│住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表│　　　　　　│ │　　│　　│示の方法について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　９│　94│財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　10│　95│土地の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　11│　96│請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　12│　97│請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　13│　98│請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　14│　99│平成22年度霧島市一般会計補正予算（第６号）について　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　15│ 100│平成22年度霧島市老人保健医療特別会計補正予算（第１号）　│　　　　　　│ │　　│　　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　16│ 101│平成22年度霧島市介護保険特別会計補正予算（第１号）につい│　　　　　　│ │　　│　　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　17│陳情│霧島市が補助金を助成している諸機関・団体等の適正な運用等│　　　　　　│ │　　│　20│の確認及び補助金の見直しに関する陳情書　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　18│陳情│陳情書（霧島市内に「公証人役場」を招致することへの支援に│　　　　　　│ │　　│　21│ついて）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　19│陳情│霧島地区湯之宮地域に建設予定の大規模養豚場の建設反対に関│　　　　　　│ │　　│　22│する陳情書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　20│陳情│霧島地区に建設予定の大規模養豚場建設反対に関する陳情書　│　　　　　　│ │　　│　23│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　21│陳情│㈱霧島エコバイオの焼酎かす・鶏糞投棄の即時中止を求める陳│　　　　　　│ │　　│　24│情書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　22│陳情│中小自営業者婦人・家族従業者の人権保障のため『所得税法56│　　　　　　│ │　　│　25│条の廃止を求める意見書』の提出を求める陳情書　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　23│陳情│陳情書（県人材育成センター跡の活用について）　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　26│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　24│陳情│一般競争入札参加資格条件の変更を求める陳情書　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　27│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　25│陳情│森林保護を求める陳情書　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　28│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　26│陳情│霧島市国分野口土地区画整理事業推進陳情書　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　29│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　27│ 103│平成21年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定について　　　　│追　　加　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　28│ 104│平成21年度霧島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につ│追　　加　　│ │　　│　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　29│ 105│平成21年度霧島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に│追　　加　　│ │　　│　　│ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　30│ 106│平成21年度霧島市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定につ│追　　加　　│ │　　│　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　31│ 107│平成21年度霧島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について│追　　加　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　32│ 108│平成21年度霧島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定│追　　加　　│ │　　│　　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　33│ 109│平成21年度霧島市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につい│追　　加　　│ │　　│　　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　34│ 110│平成21年度霧島市温泉供給特別会計歳入歳出決算認定について│追　　加　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　35│ 111│平成21年度霧島市水道事業会計決算認定について　　　　　　│追　　加　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　36│ 112│平成21年度霧島市工業用水道事業会計決算認定について　　　│追　　加　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　37│ 113│平成21年度霧島市病院事業会計決算認定について　　　　　　│追　　加　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │　38│　　│一般質問　宮内　　博君（42ページ）　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・災害対策について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・産業廃棄物の不法投棄問題について　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・土地開発公社の土地売却問題について　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　塩井川幸生君（56ページ）　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・霧島市の農業対策について　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・教育行政について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・指定管理者制度について　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・総合支所の現状について　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　池田　綱雄君（70ページ）　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・健康対策について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・道路行政について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・開発公社の土地の売却について　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　前川原正人君（83ページ）　　　　　　　　　　　│　　　　　　│
   │　　│　　│　　　　　　・地デジ対策について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・霧島市の観光戦略について　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・農畜産振興について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・総合支所の存続と住民サービス向上について　│　　　　　　│ └──┴──┴────────────────────────────┴──────┘ ２．本日の出席議員は次のとおりである。 　　　　１番　　宮　本　明　彦　君　　　　　　２番　　前　島　広　紀　君 　　　　３番　　有　村　隆　志　君　　　　　　４番　　志　摩　浩　志　君 　　　　５番　　中　村　正　人　君　　　　　　６番　　脇　元　　　敬　君 　　　　７番　　松　元　　　深　君　　　　　　８番　　秋　広　眞　司　君 　　　　９番　　池　田　綱　雄　君　　　　　１０番　　徳　田　拡　志　君 　　　１１番　　山　浦　安　生　君　　　　　１２番　　厚　地　　　覺　君 　　　１４番　　仮　屋　国　治　君　　　　　１５番　　常　盤　信　一　君 　　　１６番　　脇　元　　　操　君　　　　　１７番　　植　山　利　博　君 　　　１９番　　塩井川　幸　生　君　　　　　２０番　　久　保　史　郎　君 　　　２１番　　岡　村　一二三　君　　　　　２２番　　木野田　恵美子　君 　　　２３番　　池　田　　　守　君　　　　　２４番　　下深迫　孝　二　君 　　　２５番　　吉　永　民　治　君　　　　　２６番　　今　吉　歳　晴　君 　　　２７番　　細山田　為　重　君　　　　　２８番　　蔵　原　　　勇　君 　　　２９番　　田　代　昇　子　君　　　　　３０番　　前川原　正　人　君 　　　３２番　　西　村　新一郎　君　　　　　３３番　　宮　内　　　博　君 　　　３４番　　徳　田　和　昭　君 ３．本日の欠席議員は次のとおりである。 　　　１３番　　新　橋　　　実　君　　　　　１８番　　上　鍋　正　光　君 　　　３１番　　時　任　英　寛　君 ４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。 　議会事務局長　　　　宗　像　成　昭　君　　　議事調査課長　　　満　留　　　寛　君 　議事グループ長　　　宮　永　幸　一　君　　　書　　　　記　　　隈　元　秀　一　君 　書　　　　記　　　　中　見　嘉　雄　君　　　書　　　　記　　　吉　村　祐　樹　君 ５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。 　市　　　　　長　　　前　田　終　止　君　　　副　　市　　長　　南　田　吉　文　君 　副　　市　　長　　　大　塚　行　則　君　　　総　務　部　長　　山　口　　　剛　君 　企画部長兼　　　　　川　村　直　人　君　　　生活環境部長　　　平　野　貴　志　君 　大学跡地利用対策監 　保健福祉部長　　　　宮　本　順　子　君　　　農林水産部長　　　萬　德　茂　樹　君 　商工観光部長　　　　間手原　　　修　君　　　建　設　部　長　　篠　原　明　博　君 　工事監査部長　　　　中　村　順　二　君　　　会計管理部長　　　細山田　孝　文　君 　水　道　部　長　　　迫　間　　　勇　君　　　溝辺総合支所長兼　馬　場　勝　芳　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域振興課長 　横川総合支所長兼　　福　原　　　平　君　　　牧園総合支所長兼　荒　木　　　敏　君 　地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　地域振興課長 　霧島総合支所長兼　　川　野　茂　樹　君　　　福山総合支所長兼　福　盛　安　美　君 　地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　地域振興課長 　危機管理監　　　　　宇　都　克　枝　君　　　総　務　課　長　　塩　川　　　剛　君 　安心安全課長　　　　中　馬　吉　和　君　　　財　務　課　長　　新　町　　　貴　君 　企画政策課長　　　　川　路　和　幸　君　　　行政改革推進課長　濱　﨑　正　治　君 　情報政策課長　　　　上脇田　　　寛　君　　　環境衛生課長　　　越　口　哲　也　君 　保険年金課長　　　　小　野　博　生　君　　　生活福祉課長　　　町　田　正　一　君 　健康増進課長　　　　森　　　多美子　君　　　農政畜産課長　　　緒　方　祐　二　君 　耕　地　課　長　　　馬　場　義　光　君　　　商工振興課長　　　池　田　洋　一　君 　観　光　課　長　　　藤　山　光　隆　君　　　建設政策課長　　　下　拂　　　勉　君 　土　木　課　長　　　山　下　　　晃　君　　　都市整備課長　　　川　東　千　尋　君 　水　道　課　長　　　今　吉　近　見　君　　　隼人地域振興課長　田　崎　弘　行　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼隼人福祉課長 　霧島総合支所　　　　寺　田　浩　二　君 　産業建設課長 　教　　育　　長　　　髙　田　肥　文　君　　　教　育　部　長　　阿　多　己　清　君 　教育総務課長　　　　東　郷　一　德　君　　　学校教育課長　　　山　口　幸　彦　君 ６．会議のてん末は次のとおりである。 　　　　　　　　　　　　　　「開　議　　午前１０時００分」 ○議長（池田　守君） 　これより本日の会議を開きます。 　　△　諸般の報告 ○議長（池田　守君） 　議事に入ります前に諸般の報告をします。お手元に，「霧島神話の里公園株式会社の経営状況を説明する書類」及び「平成21年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についての報告」を配付しておりますので，お目通し願います。それでは，お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。 　　△　日程第１　議案第92号　霧島市火災予防条例の一部改正についてから 　　　　日程第26　議案第29号　霧島市国分野口土地区画整理事業推進陳情書まで一括上程 ○議長（池田　守君） 　日程第１，議案第92号，霧島市火災予防条例の一部改正についてから，日程第26，陳情第29号，霧島市国分野口土地区画整理事業推進陳情書まで，以上26件を一括し議題とします。これより質疑に入ります。２名の議員より質疑の通告がされておりますので，順次発言を許可します。まず，30番，前川原正人議員。 ○３０番（前川原正人君） 　議案第99号，霧島市一般会計補正予算（第６号）の中で，予算説明書の46ページの中にございますけれども，企業誘致推進事業ということで，今回8,590万円ということが計上されております。この内容が11haの水田を造成から売り渡しまで市が行うことということで，これまで報告を受けておりますけれども，この造成に要する費用をどの程度と試算をされているのか。もう一点は，造成によって，これまでの水田の保水能力がなくなるというふうにも見れるわけですけれども，この近くに流れております水戸川，ここの増水対策には，どのように取り組んでいくのか，お知らせいただければと思います。 ○商工観光部長（間手原　修君） 　議案第99号，霧島市一般会計補正予算（第６号）の１点目についてお答えいたします。現在，用地取得に向けまして農地転用，農用地除外に取り組んでいるところでございます。ご質問の造成に要する経費につきましては，まだ先のことになりますけれども，今後，設計段階を経て，正式に事業費を積算し，予算として議会のほうに提案することになります。ただあくまでも現段階での一般的な場合の造成事業費として試算してみますと，11haの面積からいきますと，おおむね概算として６億7,000万程度を見込んでいるという状況でございます。 ○農林水産部長（萬德茂樹君） 　２点目についてお答えをいたします。水戸川の流下能力は，計画当初の受益地の地目により流出量を算定し，これを計画流量としております。つまり流出量算出手法の中では，水田の貯水効果を見込んでいるわけではございませんので，全量を水戸川へ流入させてもよい規模となっており，問題となるのは，この際の計画水位が地目変更等によって上昇することであります。したがって，造成に当たり，水田から駐車場等への地目変更による洪水量の増加分を調整する調整池を設置し，放流先の水戸川に影響を及ぼさない放流計画を行えば，従前と変わらないというふうに考えているところでございます。 ○３０番（前川原正人君） 　２番目の水戸川の増水対策についての質疑の中で，調整池を設置すれば変わらないということになるわけですが，ただ問題は，以前，これは同僚議員の中からも湛水防除対策ということで，これは水門が機能しないで逆流をしたという経緯もあるわけですよね。その上流ですから，そういうのも含めて何ら問題はないのか。それともう一点は，今回の計画で，新聞報道によりますと，地権者が約90人，交渉先が大体200人程度というふうに言われております。考え方によりますけれども，同意が得られない場合は延期もしくは断念という，そういうことも想定をされていらっしゃるわけですか。 ○農林水産部長（萬德茂樹君） 　今回につきましては，11haを造成した場合，影響がどうなるかということでございますので，これにつきましては先ほどもご答弁申し上げましたとおり，その地目を水田から駐車場等に変えることによって，造成高が上がってまいりますので，今まで水田として機能していた調整能力を，それに代わる調整池を設置することによって問題，従前と変わらないというふうに考えているところでございます。 ○商工観光部長（間手原　修君） 　場合によっては，地権者の了解が得られないということの質問でございましたけれども，当然地権者の方々にとられましては，大切な財産ということだという認識はいたしております。ただ本事業に対するご理解をいただく，精いっぱいの努力をしたいというふうに考えております。 ○議長（池田　守君） 　次に，26番，今吉歳晴議員。 ○２６番（今吉歳晴君） 　議案第96号，契約の締結について，霧島市防災行政無線統合デジタル化整備事業について質疑いたします。３点ほど質疑いたしますが，まず１点目に，従来のアナログ方式と大きく違う点をお示し願いたいと思います。それから２番目に，消防局関係で22年度分として，遠隔制御装置，情報伝送装置等が含まれているわけですが，先の全員協議会で姶良・伊佐地域消防広域化に関する協議会の設立について説明があったわけでありますが，無線統合デジタル化については，まずこの協議会での協議を先にすべきではないかと思います。それから３点目に，市長は３月定例会で防災行政無線のデジタル化について，整備と同時に，環霧島会議構成市町間において，ＭＣＡ無線による通信網の整備を目指すとされているわけでありますが，地方公共団体の中には，ＭＣＡ無線を市町村防災行政無線の代替手段として利用しているところもありますが，今防災行政無線のデジタル化に取り組む中で，これとは別にＭＣＡ無線を整備しなければならないのかお伺いいたします。 ○危機管理監（宇都克枝君） 　議案第96号の霧島市防災行政無線統合デジタル化整備工事についてお答えいたします。１点目の既存の施設の相違につきましては，現在，各総合支所ごとに整備されている防災行政無線を今回の整備工事により，全市的に情報伝達手段を一元化して，避難勧告や警報などの防災情報等を速やかに，かつ確実に市民の方々に伝達できるようにするものであります。現在，同報系防災行政無線として整備されておりますのは溝辺，横川，福山の３地区であり，それ以外の地区については整備をされておりません。また，防災行政無線を新設する場合は，デジタル方式で整備することとされておりまして，これまでのアナログ方式と比較しまして，さまざまな用途に適合できる，拡張性に富んだシステムに移行することとなります。特に全国瞬時警報システム，いわゆるジェイ・アラートと連動することによりまして，瞬時に地震や津波などの警報が伝達できるほか，武力攻撃や大規模テロなどの緊急事態にも適切に対処できるようになります。次に，２点目につきましては，本年度から５か年で整備を実施しまして，順次デジタル化での運用を開始してまいりますが，整備するまでの間は現在アナログで運用されております溝辺，横川，福山の３地区につきましては，既存設備を引き続き使用することとなります。さらに，先ほど議員から質問のありました消防との無線の関係で，先にそちらのほうとの協議をどうかということでございましたけれども，霧島市の防災行政無線につきましては，構想を作りまして，実施設計を作りまして，現在は入札を済みまして，現在議会に諮っているところでございます。そういう一連のこれまでの計画を通じて，順次進めているところでございます。もう一つのＭＣＡ無線，これの整備につきましては，環霧島会議におきまして各５市２町相互応援協定を結びまして，これを実効あるものにするために，無線，電話，そういったものが不通になったときのための手段として，各市町の本部，そういったものをＭＣＡ無線でつなげようとするものでございます。 ○２６番（今吉歳晴君） 　このデジタル化するために，現在，各家庭に貸与されている戸別受信機，これについての今後の取り扱いというのはどうなるのか，デジタル対応はできるのか。それから，この無線の消防関係ですが，無線デジタル化については，消防機材器具の整備と同時に，これは関係市町と歩調を合わせながら消防広域化の協議をしないと，今後におきまして，各市町の負担金等の取り扱いが非常に難しくなるんではないかと思うんですが，いかがでしょうか。それから，環霧島会議の中でも多くの構成市町村が市町村防災行政無線を採用しているというふうに推測するわけでありますが，あえてＭＣＡ無線による通信網の整備でなくて，皆さんが今進めようとしているこのデジタル化方式による移動系の防災行政無線の整備で十分対応可能ではないかというふうに思いますが，いかがなんでしょうか。
   ○危機管理監（宇都克枝君） 　まず，戸別無線機の件でございますが，現在，市が計画しておりますのは，親局と拡声子局までの基幹系となる部分でございます。それから先の各自治会，そういったところへの戸別受信機につきましては，現在，共生協働推進課，そちらのほうで進めております，そういった戸別受信機，そういったものとつなごうと，後々はですね。後々といいますか，屋外拡声子局から戸別受信機までもあわせてつなごうとするものであります。その屋外拡声子局の端末におきましては，当然デジタル信号が行きますが，それから先もデジタルをアナログに変換しまして，アナログもしくはデジタル変換しまして，地域の戸別受信機につなぐ計画であります。また，もう一つのご質問でございました消防との協議，これを先行すべきじゃないかという点でございますけれども，消防無線と防災行政無線とは全く性質の違うものでございまして，消防は基本的に消火をいかに効率的にするための通信設備でございますけれども，防災行政無線といいますのは同報系と移動系がございまして，同報系というものにつきましては，市民の方を対象とした無線設備でございます。そういったもので，国のほうにおきましても，完全にすみ分けがなされております。そういったことで，消防とは一線を画して整備する必要があると思っております。また，先ほどのＭＣＡ無線，環霧島会議の無線の形態でございますけれども，これはデジタルですれば一番いいんでしょうけれども，デジタルは非常にまだ各市町ばらばらでございます。一番使われていたのがＭＣＡということで，環霧島会議の防災専門部会，この中で協議がなされまして，最も通信，そういった到達する，性能が良くて，なおかつ経費的にも一番維持できる，経済的なものはどれかということで，ＭＣＡ無線を選定したところでございます。また，５市２町ということで，各県をまたがっておりますし，市町もまたがっております。そういったところで一括して防災行政無線，そういったものを構築できるかといいますと，制度上はできないということになっておりまして，今回は５市２町という，非常に枠を超えた取り組みでございますので，ＭＣＡ無線ということで進行しているところでございます。 ○２６番（今吉歳晴君） 　そうしますと今現在，各家庭に貸与されております戸別受信機につきましては，これは十分対応はできるというふうに解釈してよろしいんでしょうか。それと，現在は各公民館ごとに放送が可能でありますが，各公民館ごとの対応はできるわけですが，すぐそれは今後も可能なのか。それともう一点，この７億7,980万の中には，これは消防関係の無線設備については，全然入ってないというふうに解釈すればよろしいんでしょうか。 ○危機管理監（宇都克枝君） 　戸別受信機につきましては，全世帯，要するに現在普及が進んでいる段階でございまして，それが完全に普及ができれば，それと連接をしまして，全市民に各家庭まで，各世帯まで情報伝達することができますが，現時点ではまだ普及が完全でありませんので，そこまでは至っておりません。また，もう一つの７億いくらの中に，予算として消防の分は含まれているかということでございましたけれども，消防の分は全く含んでおりません。それから，補足でございますけども，各家庭，各世帯の戸別受信機，これにつきましては，防災行政無線としては使えないということでございます。あくまでも今回，市が防災行政無線として整備をしているのは，基幹系までということでございます。なおかつ，そこからそれぞれの地域には電波を飛ばすように計画としては持っているということでございます。公民館単位は，現在エリアトークとか，そういったのは入っておりますけれども，公民館単位では放送ができます。その方向で整備を進めております。 ○２６番（今吉歳晴君） 　ということは，この戸別受信機については，27年度まではアナログ，デジタル両方で共用されていくということなんでしょうか。それともう一点は，この７億7,980万円ほどの予算の締結，これは提案されて，これを審議するわけですが，ただこの書類１枚のこの紙だけで，これを私は判断するのは非常に難しいと思うんですが，やはりそれにふさわしい資料の提出をぜひともお願いいたしたいと思います。 ○危機管理監（宇都克枝君） 　27年度まではデジタル，アナログ共用で実施するということになります。また，これまで総務委員会とか，そういったところでは一部説明はしていたところでございますけれども，また今後機会を与えられましたら，また整備についての具体的な資料，そういったものを準備しまして説明をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（池田　守君） 　以上で通告による質疑を終わります。ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　以上で質疑を終わります。これより議案処理に入ります。お諮りします。日程第１，議案第92号，霧島市火災予防条例の一部改正についてから，日程第６，諮問第６号，人権擁護委員の推薦についてまで，以上６件については，会議規則第38条第３項の規定により，委員会付託を省略し審議したいと思いますが，これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。 　　△　日程第１　議案第92号　霧島市火災予防条例の一部改正について ○議長（池田　守君） 　まず，議案第92号，霧島市火災予防条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。議案第92号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，議案第92号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第２　議案第102号　霧島市監査委員の選任についてから 　　　　日程第６　諮問第６号　人権擁護委員の推薦についてまで一括上程 ○議長（池田　守君） 　次に，議案第102号から諮問第６号まで，以上５件について一括して討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。ここでお諮りします。議案第102号の採決は無記名投票をもって行いたいと思いますが，これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。議場を閉鎖します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［議場閉鎖］ 　　△　日程第２　議案第102号　霧島市監査委員の選任について ○議長（池田　守君） 　これより議案第102号，霧島市監査委員の選任について採決します。本件の採決は無記名投票をもって行います。ただいまの出席議員は30名であります。会議規則第31条第２項の規定により立会人を指名します。立会人に３番，有村隆志議員，20番，久保史郎議員を指名します。投票用紙を配付させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　［投票用紙配付］ 　配付漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　配付漏れなしと認めます。念のため申し上げます。本件を可とする者は「〇」，否とする者は「×」と記載の上，点呼に応じて順次投票願います。投票箱を点検させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　［投票箱点検］ 　異状なしと認めます。重ねて申し上げます。投票中賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は，会議規則第73条第２項の規定により否とみなします。投票を行います。点呼を命じます。 　　　　　　　　　　　　　　［事務局長の点呼に応じ順次投票］ 　投票漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　投票漏れなしと認めます。投票を終了します。議場の出入り口を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［議場開鎖］ 　開票を行います。３番，有村隆志議員，20番，久保史郎議員の立ち会いをお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［開票］ 　投票の結果を報告します。投票総数30票，うち可とするもの22票，否とするもの８票，以上のとおり賛成多数であります。したがって，議案第102号は原案のとおり同意されました。ここで，ただいま選任されました大山東生監査委員より発言の申し出がありますので，これを許可します。 ○代表監査委員（大山東生君） 　新生霧島市が誕生してから，はや５周年を迎えようとしておりますが，この間，２回目の市議会議員の選挙が執行され，定数48名から34名に条例改正をして，少数激戦を，皆様はかねてから陰徳を積み，４けたに上る多くの市民と信頼関係を築き，政治は12万8,500市民の幸福のために行わなければならないと，言論の府の議席を晴れて獲得をされ，市民の代弁者として行政にさまざまな提言，助言を呈し，市政は順調に進展しているところでございます。その市民の絶大なる信頼を得ている皆様から，先ほど監査委員選任の同意をいただき，身が引き締まる思いと同時に，責任の重さを強く感じております。さて，日本社会が成熟化した中，本市は執行，議会，両機関の両輪が順調に機能し，市の勢い，市勢は成長過程にあり，県内外の都市が羨望するほどになっておりますことは，ご同慶にたえないところであります。その発展している本市の行政運営が市民の信頼を損なわず，そして合併効果の波及，行き届いた住民サービスが提供されるように，健全財政のもと，市の経営が推進されるように，全身全霊を込めて監査の職務に当たることをお誓い申し上げ，あいさつといたします。 ○議長（池田　守君） 　ここでお諮りします。日程第３，諮問第３号から日程第６，諮問第６号までの人権擁護委員の推薦について，４件の採決は無記名投票をもって行い，諮問第６号の投票終了までの間，議場を閉鎖し，議事を進行したいと思いますが，これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。議場を閉鎖します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［議場閉鎖］ 　　△　日程第３　諮問第３号　人権擁護委員の推薦について ○議長（池田　守君） 　まず，諮問第３号，人権擁護委員の推薦について採決します。本件の採決は無記名投票をもって行います。ただいまの出席議員は30名であります。会議規則第31条第２項の規定により立会人を指名します。立会人に４番，志摩浩志議員，21番，岡村一二三議員を指名します。投票用紙を配付させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　［投票用紙配付］ 　配付漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　配付漏れなしと認めます。念のため申し上げます。本件を可とする者は「〇」，否とする方は「×」と記載の上，点呼に応じて順次投票願います。投票箱を点検させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　［投票箱点検］ 　異状なしと認めます。重ねて申し上げます。投票中賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は，会議規則第73条第２項の規定により否とみなします。投票を行います。点呼を命じます。 　　　　　　　　　　　　　　［事務局長の点呼に応じ順次投票］ 　投票漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　投票漏れなしと認めます。投票を終了します。開票を行います。４番，志摩浩志議員，21番，岡村一二三議員の立ち会いをお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［開票］ 　投票の結果を報告します。投票総数30票，うち可とするもの23票，否とするもの７票，以上のとおり賛成多数であります。したがって，諮問第３号は原案のとおり答申することに決定しました。 　　△　日程第４　諮問第４号　人権擁護委員の推薦について ○議長（池田　守君） 　次に，諮問第４号，人権擁護委員の推薦について採決します。本件の採決は無記名投票をもって行います。ただいまの出席議員は30名であります。会議規則第31条第２項の規定により立会人を指名します。立会人に５番，中村正人議員，22番，木野田恵美子議員を指名します。投票用紙を配付させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　［投票用紙配付］ 　投票用紙の配付漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　配付漏れなしと認めます。投票箱を点検させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　［投票箱点検］ 　異状なしと認めます。投票を行います。点呼を命じます。 　　　　　　　　　　　　　　［事務局長の点呼に応じ順次投票］ 　投票漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　投票漏れなしと認めます。投票を終了します。開票を行います。５番，中村正人議員，22番，木野田恵美子議員の立ち会いをお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［開票］ 　投票の結果を報告します。投票総数30票，うち可とするもの21票，否とするもの９票，以上のとおり賛成多数であります。したがって，諮問第４号は原案のとおり答申することに決定しました。 　　△　日程第５　諮問第５号　人権擁護委員の推薦について ○議長（池田　守君）
   　次に，諮問第５号，人権擁護委員の推薦について採決します。本件の採決は，無記名投票をもって行います。ただいまの出席議員は30名であります。会議規則第31条第２項の規定により，立会人を指名いたします。立会人に６番，脇元敬議員，24番，下深迫孝二議員を指名します。投票用紙を配付させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　［投票用紙配付］ 　投票用紙の配付漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　配付漏れなしと認めます。投票箱を点検させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　［投票箱点検］ 　異状なしと認めます。投票を行います。点呼を命じます。 　　　　　　　　　　　　　　［事務局長の点呼に応じ順次投票］ 　投票漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　投票漏れなしと認めます。投票を終了します。開票を行います。６番，脇元敬議員，24番，下深迫孝二議員の立ち会いをお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［開票］ 　投票の結果を報告します。投票総数30票，うち可とするもの21票，否とするもの９票，以上のとおり賛成多数であります。したがって，諮問第５号は原案のとおり答申することに決定しました。 　　△　日程第６　諮問第６号　人権擁護委員の推薦について ○議長（池田　守君） 　次に，諮問第６号，人権擁護委員の推薦について採決します。本件の採決は，無記名投票をもって行います。ただいまの出席議員は30名であります。会議規則第31条第２項の規定により，立会人を指名します。立会人に７番，松元深議員，25番，吉永民治議員を指名します。投票用紙を配付させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　［投票用紙配付］ 　投票用紙の配付漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　配付漏れなしと認めます。投票箱を点検させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　［投票箱点検］ 　異状なしと認めます。投票を行います。点呼を命じます。 　　　　　　　　　　　　　　［事務局長の点呼に応じ順次投票］ 　投票漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　投票漏れなしと認めます。投票を終了します。議場の出入り口を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［議場開鎖］ 　開票を行います。７番，松元深議員，25番，吉永民治議員の立ち会いをお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［開票］ 　投票の結果を報告します。投票総数30票，うち可とするもの24票，否とするもの６票，以上のとおり賛成多数であります。したがって，諮問第６号は原案のとおり答申することに決定しました。 　　△　日程第７　議案第91号　霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例及び霧島市営 　　　　　　　　　　　　　　　単独住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につい 　　　　　　　　　　　　　　　てから 　　　　日程第26　陳情第29号　霧島市国分野口土地区画整理事業推進陳情書まで委員会 　　　　　　　　　　　　　　　付託 ○議長（池田　守君） 　続いて委員会付託であります。日程第７，議案第91号，霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例及び霧島市営単独住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第26，陳情第29号，霧島市国分野口土地区画整理事業推進陳情書まで，以上20件については，お手元に配付しております付託表のとおり，所管の常任委員会及び予算特別委員会に付託しますので，お目通し願います。お諮りします。付託表に誤りがあったときは，議長において処理することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。 　　△　日程第27　議案第 103号　平成21年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定について 　　　　　　　　　　　　　　　　から 　　　　日程第37　議案第 113号　平成21年度霧島市病院事業会計決算認定についてまで 　　　　　　　　　　　　　　　　一括上程 ○議長（池田　守君） 　次に，追加議案が提出されております。日程第27，議案第103号，平成21年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定についてから，日程第37，議案第113号，平成21年度霧島市病院事業会計決算認定についてまで，以上11件を一括し議題とします。提案者の説明を求めます。 ○市長（前田終止君） 　それでは，本日追加提案いたします決算議案につきまして，その概要をご説明申し上げます。まず，議案第103号，平成21年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。平成21年度の我が国の経済は，上期におきましては，輸出や生産の増加によりまして，世界金融危機と戦後最大の世界同時不況の最悪期を脱し，下期におきましては，国内民間需要の自律的な回復力はなお弱いものの，海外経済の改善や各種対策の効果などから，徐々に持ち直しに転じましたが，経済成長の基盤は依然として脆弱でございまして，雇用・所得環境は非常に厳しい状況でありました。このような状況の中で，本市の平成21年度におきましては，「霧島市経営健全化計画」，「霧島市行政改革大綱」及び「霧島市集中改革プラン」に基づき，積極的な行財政の構造改革に取り組んだところでございます。歳入面では，自主財源であります市税収入の確保や，受益者負担の適正化に取り組む一方，歳出面では既存事務事業の徹底した見直しなど，経営健全化計画の目標達成のため，経費節減に積極的に努めながら，牧園中学校の改築事業，天降川小学校建設事業や塩浸温泉龍馬公園整備事業などの大型事業や少子高齢化対策など，保健・福祉・教育分野をはじめ日本一のふるさとづくりを目指して，さまざまな市民サービスを積極的に展開してまいりました。その結果，平成21年度一般会計決算規模は，歳入総額584億2,311万7,000円，歳出総額559億6,819万3,000円，歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は24億5,492万4,000円となり，さらにこの金額から翌年度へ繰り越すべき財源５億7,280万8,000円を差し引いた実質収支は，18億8,211万6,000円の黒字となりました。平成21年度普通会計決算を地方財政状況調査に基づき分析いたしますと，経常収支比率は臨時財政対策債が増えた影響で，経常一般財源等が増加したことにより2.4ポイント改善し，91.5％となりました。起債制限比率につきましては，単年度で0.2ポイント改善して13.0％となった一方，３か年平均では0.1ポイント上昇し，13.2％となりました。そのほか市の借金であります平成21年度末の市債現在高は，借入額を償還元金以下に抑制したことや，補償金免除の繰上償還によりまして，前年度末に比べて26億2,734万2,000円減少し，737億4,481万円となりました。一方，市の貯金に当たります積立基金の現在高は，財政調整基金等の積み増しによりまして３億7,441万6,000円増加し，133億8,933万7,000円となりました。年度間の財政調整に活用可能な３基金，これは財政調整基金，減債基金，特定建設事業基金でありますが，この３基金の残高につきましては２億6,758万1,000円増加し，73億7,558万1,000円となっております。これを経営健全化計画と比較いたしますと，市債残高では約40億円減少し，３基金では約54億円増加となり，順調に財政健全化が図られているところでございます。また，公営企業や出資法人等を含めた会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率であります将来負担比率など，健全化判断比率の公表等を義務付けた「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」によります実質公債比率は13.9％，将来負担比率は105.7％となっており，いずれも国の示す早期健全化基準を下回るものでありまして，財政が比較的健全な自治体と区分されるものの，早期健全化，財政再生への取り組みを強制させられる前に，自主的，自律的に改革改善を行う必要があることは言うまでもありません。また，国においては「財政運営戦略」で示していますように，無駄の排除など歳出改革を継続し，不断の行政改革を推進することとされるなど，依然として地方公共団体を取り巻く環境は厳しいものがあり，今後も持続可能な健全財政を確立するため，行財政改革を行うとともに，経営健全化計画に基づいた財政運営に努めることといたします。なお，今回提案いたします平成21年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定につきましては，地方自治法第233条第３項の規定によりまして，監査委員の意見を付けて，議会の認定に付するものであります。あわせて議案第104号から第110号までの霧島市国民健康保険特別会計外６特別会計，議案第111号から第113号までの霧島市水道事業会計外２企業会計の平成21年度決算認定につきましても，同様に監査委員の意見を付けて議会の認定に付するものであります。また，先ほど数値を申し上げました健全化判断比率についても，地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき，監査委員の意見を付けて別途報告しておりますので，よろしくお願いをいたします。以上，追加提案をいたしております議案11件につきまして，一括してその概要をご説明申し上げましたが，よろしくご審議をいただきますようお願いをいたしまして，追加議案の提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（池田　守君） 　ただいま提案者の説明が終わりました。この決算に関する議案11件に対する質疑は，10月８日の本会議で行います。 　　△　日程第38　一般質問 ○議長（池田　守君） 　次に，日程第38，一般質問を行います。一般質問は19名の議員から通告がされております。順次，発言を許可します。まず，33番，宮内博議員から３件通告がされております。したがって，宮内博議員の発言を許可します。 ○３３番（宮内　博君） 　私は，日本共産党市議団の一人として質問をさせていただきます。当局の明確な答弁を求めるものでございます。質問の第１は，災害対策についてであります。７月３日，九州南部を襲いました豪雨は，各地で土砂崩れや家屋倒壊など相次ぎ，尊い命が犠牲になりました。心からご冥福とお見舞いを申し上げるものでございます。この災害で道路は寸断をされ，県道都城隼人線の崩落や狩川や手篭川の河川護岸の崩壊や，田植えを終えたばかりの田んぼに土砂が流れ込み，今年の収穫は皆無だと言う農家も相次いだのであります。狩川や手篭川での今回の災害の拡大は，リゾート施設やゴルフ場建設などが進み，保水能力が低下したところに河川の流下能力を超える大量の水が流れ込んだことにも，大きな原因があるのではないかとの指摘があります。そこで伺いますが，７月３日の豪雨災害は霧島地区を中心に多大な被害をもたらしましたが，手篭川や狩川の被害は大規模開発による警鐘と受けとめるべきでありますけれども，市長の見解はどうか。また，今後の対策をどのように考えるか，答弁を求めるものであります。この災害によって，大規模養豚場計画下流の永水地区の水田は，壊滅的被害が広がっております。その被害の一因に，145haの山林の多くを伐採をし，進められてきたゴルフ場建設が指摘をされております。同時に，この地で計画が進む大規模養豚場建設への不安の声も拡大をしているのであります。８月８日の大規模養豚場建設反対の決起集会は，主催者の予想を超える750人を超える規模で盛行をして，国分商店街周辺にデモ行進のシュプレヒコールの声がこだまをいたしました。株式会社キリシマが進めてきたゴルフ場計画は中断をしておりますが，この計画では同社と環境保全協定書が結ばれ，永水地区水路大管理者会との間では，災害の未然防止と被害が生じた場合の復旧と補償を明記した覚書も締結をされております。７月22日には，地元の水利組合など６団体から，この協定書や覚書による補償を求める要望書も市長に提出をされております。協定書や覚書による誠意ある対応を求めたいが，補償措置はどのように進められているのか，答弁を求めるものであります。次に，天降川周辺の東郷橋之口地区では，今回の集中豪雨によって10世帯を超える方たちが床下浸水の被害を受け，道路沿いに駐車していた20数代の車が被害を受けております。明け方の４時から５時にかけて，霧島地区では126㎜の雨量が報告をされておりますが，短時間の集中豪雨が下流域にも被害を拡大し，５時31分には天降川の水位は８ｍ43cmと報告をされ，道路から110cmまでの高さまで水があふれたとのことであります。原因の一つに松永溝や周辺からの大量の雨水がこの地域に集中し，ポンプでの排水に限界があったことも指摘をされております。今回の災害の原因と対策は，どのように進められるのか答弁を求めるものであります。次に，産業廃棄物の不法投棄問題についてであります。2006年12月27日に，霧島市は株式会社エコバイオが焼酎廃液と家畜ふんの混合発酵堆肥とプラント工場を設置することに対して，同社と立地協定書を締結いたしております。同協定書には，第３条に「霧島エコバイオは公害関係法令及び工場立地法の規定を守り，公害の防止及び環境保全等について，必要な措置を講ずるものとする」としております。この協定書締結を受けて，工場用地補助金や雇用促進補助金として2008年９月には，同社に対して総額890万3,000円が交付をされております。ところが，この企業が処理するとしていた焼酎廃液と鶏糞を，周辺の畑や山林を切り開いたような場所に不法に投棄している実態があります。同地域は，国分地区の水がめである台明寺水源地の真上の大地に位置しております。水源の汚染も心配をされ，地域住民からも早期の撤去を求める声が広がっております。私は，この問題について７月17日に現地を調査し，その写真も示しまして７月20日に生活環境部長に，21日には鹿児島県の担当課に出向き，申し入れを行った経過があります。そこで伺います。霧島エコバイオによる不法投棄は，明確な協定違反行為ではないのか。多額の補助金を交付した霧島市としてどのように対応したのか。第２に不法投棄の場所は，台明寺水源地の真上の台地にあるが，住民の命綱にかかわる問題であり，早急に撤去を進めるべきだがどうか，答弁を求めるものであります。第３の問題として，霧島地区で進められている大規模養豚場から排出される豚糞について，事業者は堆肥化による農地還元を強調しております。しかし，その養豚場計画を進める代表者である農畜産研究公社の鎌田社長が，エコバイオの取締役の１人であることを私は指摘するものであります。この方が取締役を務めている企業が，ここ数年にわたり不法投棄を繰り返していると，地元の住民が証言をしているのでございます。その観点から，大規模養豚場計画で示された堆肥との関連についてどのように考えるか，答弁を求めるものであります。次に，霧島市土地開発公社の土地売却問題についてです。国分上之段地区における土地売却は，面積２万2,905ｍ2，23筆，購入当時の取得価格１億9,328万8,850円の土地を企業誘致の一環として，鑑定評価額1,850万円，取得価格の9.57％で民間企業と個人に随意契約により売却譲渡したものであります。売却価格はこの間の利息などを含める帳簿価格が２億6,547万9,799円であり，その14分の１であります。この差額２億4,697万9,799円は，市民の税金によって補てんをしなければなりません。この間，市民有志から損害賠償を求める住民監査請求が提出をされましたが，８月19日に請求は却下されております。公有地の拡大の推進に関する法律第17条は，開発公社の業務に関し，土地の処分について地方公共団体からの要請を受けた土地処分を可能としておりますけれども，その処分価格や方法について，土地開発公社の公共的性格にかんがみるとき，競争入札，公開抽選制など需要者を公平に扱う配慮と同時に，住民の批判，疑惑を招くことのないような慎重な対処が必要であると，その運用について明確にしているのでございます。そこで伺います。国分上之段地区における土地売却は，公有地の拡大の推進に関する法律や開発公社の事務規定に照らして適正と言えるか，答弁を求めるものであります。第２に，住民監査請求は簿価の14分の１で土地が売却されたことにより，霧島市が２億4,697万9,799円という多大な損失を被り，すなわち市民が将来負担することになるとして，市民目線からこの問題を指摘しているのでございます。公有地の拡大に関する法律は，第19条で市長の監督権を明記しておりますが，この監督権は本件についてどのように発揮をされたのか，答弁を求めるものであります。最後に，今回の土地売却の事例は，今後広大な土地を所有する開発公社の土地売却に重大な影響を与えると私は認識しておりますが，このことについてどのように考えているのか答弁を求めまして，壇上からの質問を終わります。 ○市長（前田終止君） 　宮内議員から３問につきましてのご質問でございました。３問目につきましては，私のほうから答弁をさせていただきます。そのほかにつきましては，関係部長等がそれぞれ答弁をいたします。３点目は，土地開発公社の土地売却問題についてでございます。まず，１点目についてお答えをいたします。本市におきましては，現在，霧島市土地開発公社経営健全化計画に基づき，長期保有地の縮減等に鋭意取り組んでいるところでございます。このような中，議員ご質問のように，昨年８月に土地開発公社が国分上之段地区に保有する土地が民間へ売却されたわけでございますが，この件につきましては，地元企業の活動を支援するとともに，地域住民が長年，日常的に被っていた騒音・振動等の環境問題を抜本的に解決することを目的に，本市が土地開発公社に適切な保有地の選定及び売却に係るあっせんを依頼し，売却がなされた経緯がございます。当該土地は，もともと土地開発公社が企業誘致も視野に入れて取得をしていた土地であり，企業が移転立地することによって新たな地元雇用の機会が創出をされ，地域の活性化も期待できますことなどから，通常の企業誘致の場合と同様に，その売却は公共的目的に沿うものであると判断がなされ，土地開発公社業務方法書の第14条や地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき，随意契約による処分が行われたものと認識をいたしており，適正な業務の執行がなされたものと考えているところでございます。次に，２点目についてお答えをいたします。土地開発公社は公有地の拡大に推進に関する法律第10条の規定に基づき，地方公共団体とは別の独立した法人として設立された団体ではあるものの，同法第19条第１項では，土地開発公社の設立団体の長は，土地開発公社の業務が円滑に行われない場合，設立団体に多大な影響を及ぼすため，業務が本来の目的どおり健全に運営されるよう，必要に応じ，その業務に関し適切に監督をし命令ができる旨を定めております。本市におきましては，土地開発公社の厳しい経営状況を踏まえ，平成20年度に土地開発公社の経営健全化を図る観点から，霧島市土地開発公社経営健全化計画を策定するとともに，適正な業務運営が行われるよう，必要に応じ土地開発公社と連携を図りながら協議・検討を行ってきております。今回の土地処分につきましても，地元企業の活動に対する支援と地域住民の生活環境問題の抜本的な解決を図るため，本市が土地開発公社に土地のあっせんを依頼したもので，土地開発公社本来の業務が適切に行われたものと考えているところでございます。なお，平成20年度決算から適用をされている地方財政健全化法で規定をされている指標のうち，土地開発公社の負債額等を含む将来負担比率については，現在のところおおむね健全な水準にあるようでございます。最後に，３点目についてお答えをいたします。土地開発公社が保有する土地の処分につきましては，可能な限り簿価に近い価格で，できれば理想的でございますけれども，長期保有土地はバブル期前後の地価の高い時期に取得されたものが多く，民間からも資金調達してきたことによる有利子負債も大きいため，簿価はかなり高くなっており，長期にわたる全国的な地価下落が続く中，特に，山林・原野等の実勢価格とはかい離があり，簿価に近い形での処分は，現実的には不可能であると考えざるを得ないと存じます。このようなことから，今回のご指摘の土地も簿価を大きく下回る処分結果となりましたが，処分方法等につきましては，関係法令等に基づき適切に行われたものと認識をしており，今後の土地開発公社保有地の処分に与える影響は何らないものと考えているところでございます。 ○建設部長（篠原明博君） 　災害対策についての１点目にお答えをいたします。各種の開発行為につきましては，無秩序な開発を防止するために，開発の規模や内容に応じて関係法令等の適用を受けることとなりますので，これらを遵守しながら適正な開発が行われるものと考えております。開発行為につきましては，土地利用の観点から申しますと，限られた資源である国土に対し，生活や生産を通じた諸活動の基盤として，有効な土地利用が行われ，地域に均衡ある発展をもたらす開発も数多くあると考えます。しかしながら，近年，異常気象による災害が全国的に発生している状況などを勘案いたしますと，大規模な開発等につきましては，特に十分な防災対策が必要であると思われます。したがいまして，今後とも大規模開発に対して許可や指導を行う県との連携を図り，開発行為の指導については，市としての意見も明確に述べさせていただき，市域における適正な土地利用の推進を図ってまいりたいと考えております。次に，３点目にお答えをいたします。隼人東郷橘之口地区の床下浸水被害の原因につきましては，天降川上流部や，この水系でございます２級河川霧島川流域に近年にない集中豪雨があり，それに伴い天降川の外水位が上昇し，さらに松永用水路からの落水により，設置してあります排水ポンプの能力以上の水量が流入したため浸水したものと考えられます。この地区については，平成20年度から21年度にかけて浸水被害対策のための測量，予備設計を実施しております。それをもとに，今後は排水先である２級河川天降川への新たな水路の接続や樋門の設置について，県と協議を行いながら，実施に向けた詳細設計を行い，用地を含めて早期に着工したいと考えております。 ○霧島総合支所長兼地域振興課長（川野茂樹君） 　災害対策についての２点目についてお答えします。７月３日未明の豪雨は，霧島総合支所の雨量計で午前零時から６時までの６時間で324mm，最大時間雨量が午前４時から５時までの１時間で126mmという記録的な豪雨で，霧島地区や隣接する曽於市，都城市で局地的に大きな被害が発生しています。手篭川流域全体にも相当の降雨があったため，周辺地域一帯の山腹崩壊もあり，手篭川は相当量の雨水や土砂，流木等ではんらんしたものと推測されますので，直接ゴルフ場造成地に起因して，事業者に対して環境保全協定に基づく補償措置等を要求することは困難であると考えます。 ○商工観光部長（間手原　修君） 　２問目の１点目と２点目についてあわせてお答えいたします。本市と霧島エコバイオ株式会社は，立地協定を平成18年12月27日に締結しております。協定書では，霧島エコバイオ株式会社が本市に焼酎廃液と家畜糞の混合発酵堆肥プラント工場を設置することに同意し，本市は，工場建設及び操業が円滑に行われるよう，誠意を持って協力をすると規定をしております。ご指摘の問題につきましては，現在，産業廃棄物に関する調査権限を有する鹿児島県の調査や鹿児島県警の調査等が行われると伺っております。本市といたしましては，県等の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○生活環境部長（平野貴志君） 　産業廃棄物の不法投棄問題についての３点目にお答えいたします。霧島永水地区に計画されている，（仮称）肉畜生産基盤拡大整備事業につきましては，現在，鹿児島県環境影響評価条例に基づき，事業者が自らの負担による環境影響調査を行っており，事業者は今後その調査結果を踏まえて，堆肥化処理施設等を含む施設の建設による環境への負荷がどうなるのかなどのシミュレーションを行い，環境影響評価準備書を作成することになります。本市といたしましては，その準備書が提出された時点で，環境へどのような影響があるのか慎重に見極めて対応してまいりたいと考えております。 ○３３番（宮内　博君） 　それぞれ回答をいただいたんですが，順不同でまいりたいと思います。まず，最初にこの産業廃棄物の不法投棄の問題について再度お尋ねをしたいと思います。回答では，鹿児島県の調査，あるいは県警等の調査が行われているので推移を見守りたいと，こういうふうに回答をなさっていらっしゃいますけれども，地域住民の皆さんにお話をお聞きいたしますと，同工場の不法投棄と思われる行動は，操業開始してから間もなく始まったと，こういうふうに複数の地元の方からお話をお聞きしてございます。お茶に匂いが付着をして出荷できないこともあった，こういうこともお聞きをしているんでありますが，先の答弁では，この間の市当局，執行部の対応については全然触れられておりません。既に何年も前からこういう状況があるということは，当然市のほうに届いているはずでありますが，どのように個別具体的に対応してきたんですか。再度お聞きします。 ○環境衛生課長（越口哲也君） 　今年からエコバイオにおける不法投棄の問題が，私ども環境衛生課のほうにも寄せられておりまして，まず，６月11日にそのような問題が発生いたしました。そういうことで，私どもが，エコバイオ社のほうに出向きまして，匂いの問題，それから，地域へのそういう問題を議論いたしましたけれども，エコバイオのほうからは対策をとれるべきところはとりたいということでの回答を得まして，その後，今度は焼酎かすの不法投棄に係る問題がさらに７月に私どもの課のほうに問い合わせがございました。これにつきましても，現地を視察いたしまして，状況を確認いたしましたけれども，これは，私ども霧島市に直接捜査権限があるものではございませんで，産業廃棄物につきましては県のほうに捜査をする権限がございますので，鹿児島県とともに県警のほうが農地に出向きまして状況を確認したところでございます。さらに，県警のほうからも現地につきまして詳しい調査をしたいので，市としては，直接行動してもらっては困るというようなことがございましたので，県警における内偵を待ったところでございます。８月12日に県警のほうも県の担当課とともに現地に出向きまして，現地のほうで調査をなされております。その後の内偵の進みぐあいにつきましては，私どものほうも情報は得ていないところでございます。また，さらに８月27日に当エコバイオの実質的な担当をされております副社長の岩下氏を私どものほうにお呼びいたしまして，不法投棄に係る状況があるのかどうか，綿密にその辺の状況をお尋ねいたしましたところ，ちゃんと処置の方法にのっとった作業をしていると。例えば，焼酎の廃液等につきましても，県のガイドラインに沿った形での処理をしているので，私どもとしては，不法投棄としての認識は全く持っていないというような回答でございました。また，その後，９月１日に当副社長とともに，私ども生活環境部長をはじめ現地に出向きまして，現地での説明も受けているところでございます。確かに投棄をする際に一部穴を掘りまして，そこに焼酎かすを入れて全体の造成を行ったということでございますが，その行為につきましては，若干不法投棄に値する部分であったのではないかという疑念を持たれているということも，副社長のほうからもお聞きはいたしております。また，さらに９月３日になりまして，市長のほうも現地のほうを見て確認したいということで，同じようなコースで市長も同席をいたしまして現場を回っています。これにつきましては，エコバイオ社の工場自体につきましても視察をされまして，エコバイオ社自体の堆肥の管理，それから，焼酎かす等の管理につきましても回りまして，指導すべきところは市長自ら指導もされ，それから，エコバイオの投棄箇所に行きましても，現地をしっかり視察いたしましたが，当社によりますと，今回の分については不法投棄には当たらないと認識している作業であるという確認は受けているところでございます。あとは，捜査の状況を見守りたいというふうに考えております。 ○３３番（宮内　博君） 　今のこの回答をお聞きしますと，県のガイドラインに沿った形で散布をしていると。だから，不法投棄ではないという認識だということです。実際に現地に足を運ばれて確認をなさったと，市長自身も行かれたということでありますので，その目線がどこにあったのかということで，実際にその投棄の現場がどんな形で見えたのかということにもよると思いますが，お聞きしますけれども，県のガイドラインによる焼酎かすの反当たりの廃棄基準は何ｔまでですか。 ○環境衛生課長（越口哲也君） 　反当３ｔというふうにお聞きいたしております。 ○３３番（宮内　博君） 　３ｔというのは本当に少ないですよね。実際に私ども現場を見て，写真も市長にお示しをしておりますけれども，直径三，四ｍの穴をユンボで掘って，深さも二，三ｍぐらいのものを掘ってそこに焼酎かすを投入していると。そこからはガスが発生をしているという写真も市長のほうにお示しをしておりますよ。しかも，それが何箇所も点在をしていると。１か所で３ｔを超える量の焼酎かすが投入をされている現場があるわけですね。実際にそういう場所をきちんと見ていれば，これはガイドラインを上回る投棄をしているということは確認できるんじゃないですか。その辺現実に見られてどうだったんですか。 ○環境衛生課長（越口哲也君） 　私ども，昨日ももう一回確認しましょうということで現場のほうに出向いております。確かに議員おっしゃるとおり，一番下部の部分，一番川でいうと下に流れる部分ですが，若干水が泡が出て，青粉が出ているような状況でございました。そういう事実は確かに確認をしておりますが，そこにじゃあどれだけの量を投棄したのか，投棄というか散布したのか，その辺の量につきましては，私どもにその量を判断する材料というものは一切ございません。その辺があくまでも産業廃棄物の投棄についての権限というのは県が有している部分でございます。それと併せて鹿児島県警も内偵をしているという状況でございますので，それを注意深く見守ってまいりたいというのが私どもの今の現状でございます。 ○３３番（宮内　博君） 　立地協定書の締結の際に，同社は焼酎かすを１日60ｔと，糞尿については20ｔの処理が可能だと，こういうふうに報告をしてますね。この間，トン当たり7,000円から8,000円で引き取ってくるということでありますが，この間，引き取った糞尿，鶏糞，あるいは焼酎かすの量，きちんと発酵させてリサイクルしてその農地に還元をした量などはどういうふうに掌握されてますか。 ○環境衛生課長（越口哲也君） 　総量につきましては，私どもも把握していないところでございますが，焼酎かすにつきましては年間大体4,000ｔ，焼酎を造る時期，これにつきましては月間約600ｔ，焼酎を造る造らないの混在する時期が，約200ｔが５か月，先ほどの600ｔが５か月，あとの２か月は焼酎かすについては購入がないというような話をお聞きしております。それと，鶏糞につきましては，私どもちょっと数を把握はいたしておりませんが，そのほかに私どもの下水汚泥でございますとか，し尿処理の汚泥，この辺も搬入はいたしているところでございます。 ○３３番（宮内　博君） 　正確な数字は掌握をしてないということでありますけれども，先ほどありましたように，８月12日には既に産業廃棄物の不法投棄事件として捜査に着手しているということでありました。不法投棄は明らかな協定違反行為ですよね。ここに協定書がありますけれども，第３条，霧島エコバイオ，乙ですね。公害関係法令及び工場立地協定の立地法の規定を守って公害の防止及び環境保全等に必要な措置を講ずると，このように立地協定の締結をしてございます。そして，疑義の処理，第８条，甲と乙はこの協定に定められた事項について疑義が生じたとき，またはこの協定に定めのない事項について必要が生じたときは，その都度協議の上処理すると，こういうふうに書いてありますよ。確かに捜査に着手しているという事情はあるかもしれませんが，先ほど申し上げましたように，早い段階から，穴を掘ってそこに投棄をするというような形で繰り返してきてたというのは，複数の人たちから聞いているわけです。当然執行部のほうにもそういう話は伝わってきてるはずですよ。現にこの捜査に着手をしているということで，明らかにこれは協定書違反じゃないですか。こういう場合には，この協定書にあります第８条にありますように，速やかに協議をして，対処すべきでしょう。産廃の問題というのは県の担当事務だと。確かにそうですけれども，実際に被害を受けるのは霧島市民ですよ。しかも，先ほど申し上げましたように，水源池の真上に位置しているところに投棄をされているんですよ。このまま対応を見守るでいいんですか。再度お聞きします。 ○生活環境部長（平野貴志君） 　私どもがこの関係で詳細の調査等を行ったものは，先ほど申し上げたとおりでございますけれども，その中で先ほどから申し上げておりますように，産廃という立場で考えますと，やはり市のほうに，私どものほうに権限がございませんので，先ほど答弁いたしましたように，県警の捜査，あるいは県の動向等を見極めていく以外に現在のところは方法がございませんので，またそういう中にあって，私どもでできる現地調査あるいはパトロール，そういったものは続けておりますので，そういう点はご理解を賜りたいというふうに考えております。 ○３３番（宮内　博君） 　明らかに協定に反する場合には，当然この立地協定書に基づいて，補助金の返還等も求めなければならない事態に発展するだろうというふうに思います。890万円を超える補助金が出されているわけですから，それだけその協定を結んだ会社というのは責任が重いと言わざるを得ないと思いますけれども，どう対応されますか。 ○商工観光部長（間手原　修君） 　協定書を締結したときの担当課として，当然この協定書につきまして，先ほど質問がありましたけれども，第８条のところ，疑義についての処理というのがございますので，今後このところに必要が生じたときには，その都度，甲乙協議をしながら処理をするという文言がありますので，それに当たるという場合については当然協議をしたいというふうに考えておりますし，その中で補助金等についても該当するのかなというふうに考えますので，そのように協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○３３番（宮内　博君） 　先ほど申し上げましたように，水がめの上で不法投棄がなされていると。私は，旧隼人町の時代に，嘉例川地区で亜硝酸窒素が地下水から検出をされたと，今まではその地下水で水を賄っていたけれども，結局それができなくなったということで，上水道を布設するという，こういう経験をいたしております。ですから，水道課としても，これは深刻な問題として受けとめるべきだと思いますけれども，見解をお聞きしておきたいと思います。 ○水道部長（迫間　勇君） 　この台明寺水源池は，国分地区のほぼ８割ぐらいを賄っている水源池でございます。それで，今も投棄がされている，そこまでの距離が水平距離にいたしますと大体2,500ｍほどございます。それで，何しろ地下の話でございますので，どのような地下構造になっているのか予測はつきませんけれども，将来においてその影響がないか心配はいたしているところでございます。
   ○３３番（宮内　博君） 　この問題は陳情書も提出をされておりますので，委員会でも議論をしていきたいと思いますが，最後に，大規模養豚場の建設との関係で，このエコバイオの役員の１人に鎌田社長がいらっしゃるという点で，大規模養豚場で排出をされる豚糞の処理の行く末を案じる，そういう声もあるわけでありますけれども，実際市長どうでしょうか。きちんと指導徹底をするということを対応として求めたいと思いますが，いかがでしょうか。 ○市長（前田終止君） 　議員ご指摘のようなことにしっかりと耳を私のほうも傾けて，そして，経緯等しっかりと掌握をし，また，先ほど報告があったとおり，現地も調査をさせていただき，また関係者ともお会いも申し上げました。そして，関係者の話等も，言い分としての主張もお聞きしました。土壌改良，これに伴うことも，県のガイドラインに，おっしゃるにはきちっと沿うものであるというご主張でもございました。私といたしましては，先ほど部長が申し上げましたけれども，現在，県のこの調査や県警の調査が行われているということでございますけれども，基本的には県のこの動きをしっかりと注視して，適切に判断をしてまいりたいと。しかしながら，一方，さらに市民の皆様方の飲料とされる水源池の近くにあることなど，しっかりと念頭に置いて，また関係者には十分にそういうことについても念頭に置いた市民への配慮もされるよう，今後とも適切に市としてできる指導は徹底してまいるというつもりでおります。 ○３３番（宮内　博君） 　時間がありませんので，次の問題に移らせてもらいますが，土地開発公社の土地の売却の問題についてお伺いをしたいと思います。壇上からも申し上げましたように，公有地の拡大の推進に関する法律は，競争入札や公開抽選制の導入など，需要者を公平に扱うということ。そして，住民の批判，疑惑を招くことのないような慎重な対応を求めているわけですね。住民監査請求が出された時点で，やはりこういう市民の皆さんの目線があるということをきちんと私はとらえるべきだということを申し上げたいというふうに思いますけれども，疑惑を招くことのないような慎重な対処という点で，どうだったのかということをお尋ねしておきたいと思いますが，答弁の中では，霧島市が土地開発公社に適切な保有地の選定及び売却に係るあっせんを依頼したと，こういうふうになっておりますよね。そのあっせんの内容というのは，具体的にどういうものであったわけですか。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監（川村直人君） 　あっせんの内容につきましては，目的が工業用地，それから，価格は実勢価格を基準としていただきたいということでございます。それから，そのあっせんの理由につきましても，先ほど市長のほうから答弁がございましたように，環境問題の解決等について理解をしていただきたいというふうな趣旨であっせんをいたしております。 ○３３番（宮内　博君） 　今部長のほうからご紹介がありましたけれども，価格については，実勢価格で処理をしなさいと，こういう指示を出しているんじゃないですか。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監（川村直人君） 　そのとおりでございます。 ○３３番（宮内　博君） 　実勢価格というのは，部長，どういうことを指すんですか。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監（川村直人君） 　字のとおりだと思うんですけれども，現在のその鑑定，不動産鑑定士の方にお願いをして，どの程度であるというのは当然出てまいりますので，不動産鑑定価格もそういった実際の取り引きを根拠に出されていると思っておりますので，そういうものが実勢価格だと思っております。 ○３３番（宮内　博君） 　用語辞典を引いてみますと，実勢価格というのは実際に取り引きされる際の価格と，こういうふうに書いてありますよね。実際に取り引きされる価格が，雑種地でここでは2,500円，山林では250円という鑑定評価がなされているんです。かなりのかい離があるというふうに思いませんか。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監（川村直人君） 　簿価とその不動産鑑定士による鑑定された額，それは確かにかい離はあると思います。 ○３３番（宮内　博君） 　実勢価格で最もその基準とするものは税務上はどういうものですか，担当課長。 ○企画政策課長（川路和幸君） 　実勢価格につきましては，固定資産税の標準値が基準だろうと考えております。標準値が実勢価格になると理解しております。 ○３３番（宮内　博君） 　固定資産税の評価がこの実勢の価格に近いということですけれども，評価そのものは大体70％か80％ぐらいですよね。路線価格もそれぐらいの価格だろうというふうに思いますけれども，この周辺の路線価格は平米当たりいくらですか。 ○企画政策課長（川路和幸君） 　今回のこの当該土地のところには，この固定資産税の標準値からちょっと離れたところに標準値がございまして，その平米当たりの標準宅地の額が１万4,000円ということで，21年度ですけれども，その周り9,800円が路線価格というふうに聞いているところでございます。 ○３３番（宮内　博君） 　先ほどの回答で，バブル期に土地を購入したところは，かなり地価が下がっているということが，今回の鑑定価格を引き出す上で大きな要因の一つになったというふうに説明をされているわけですけれども，過去20年前にさかのぼって，実際にこの地域の土地の価格というのが，いわゆる今回この取得時の大体10分の１という，これは利息も含まないですよ。それほど下落しているんですか。市民の皆さんにその価格的な説明ができるものというのがあるんですか。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監（川村直人君） 　やはりこの不動産鑑定書というのが一番基本になると思います。これにつきましては，先ほども申しましたように，こういった処分と，それから，また逆に市などが財産を購入する場合につきましても不動産鑑定というのは非常に重要な価格を算定する際の資料になりますので，これが一番だと思います。したがいまして，この鑑定でそういう価格が出ておりますので，現在のところは，実勢価格であるというふうに考えております。 ○３３番（宮内　博君） 　私はそれはそうじゃないんではないかというふうに思います。先ほどありましたように，平米単価，路線価格9,800円でしょう。それの1.42倍が通常の取引価格ということが言えるわけですよね。70％ぐらいで試算をした場合ですよ。しかも，この土地には１億円の根抵当権が入っているんじゃないですか，どうですか。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監（川村直人君） 　その後のことについては承知はいたしておりません。 ○３３番（宮内　博君） 　そうすると，実際その実勢価格というのが，この根抵当権の一つの根拠にされているということになるわけですよね。そういう目線から見ておかしいんじゃないかと，住民監査請求が出されているわけじゃないですか。参考までにお尋ねをしますけれども，この地域にはトヨタ車体，あるいは南日本新聞の開発センターが誘致をされています。簿価価格と売却価格はいくらになっていますか。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監（川村直人君） 　トヨタ車体のほうが売却額が約３億6,900万円，それから，簿価額が３億2,600万円，南日本新聞開発センターのほうが売却額が３億5,600万円，土地の簿価が３億5,200万円という価格でございます。 ○３３番（宮内　博君） 　ですから，そういう実例からしましてもかなりかい離をしているということを私は指摘をしたいわけでありますが，同時に，実際，開発公社の議事録を見させていただきましたけれども，執行部のほうでは，実勢価格で調整をするようにという指示を出しているんですけれども，この実勢価格について議論をした痕跡が全くないんですよね。鑑定評価額だけで議論をしてございます。通常そういうことがあるんですか。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監（川村直人君） 　開発公社のほうで，ほかの件でどのような議論がなされたかということにつきましては承知はいたしておりません。 ○３３番（宮内　博君） 　いや，市のほうにきちんと協議を求められて，市はその協議の結果を市長の公文書で，実勢価格で調整しなさいよという指示を出しているんでしょう。なのに，その実勢価格については議論をされないで，鑑定価格だけで議論をするということはあるんですかと。当然市のほうの意向を十分踏まえて開発公社は動くべきでしょう。違いますか。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監（川村直人君） 　先ほどから実勢価格とその不動産鑑定価格のことのご指摘でございます。用地を取得・処分する場合の参考にする価格につきましては，先ほど申しましたこの不動産鑑定による価格，それから一番いいのは取引事例などの直近であればいいわけですが，なかなかそういう事例等もなければ，そういうものを当然参考にして基準価格としていくということでございます。 ○３３番（宮内　博君） 　ですから，申し上げますけれども，８月４日に市はあっせんをしているんですよ。そして，同11日には入札が行われて，21日には売買契約が結ばれているんですよね。それで，実勢価格でなくて，いわゆる鑑定価格で処理をされるということが当然ここでは見えてくるわけですよね。そういうときにあっせんと違うではないかと。当然公有地の拡大の推進に関する法律第19条にある監督権というのはここで発揮されるべきじゃないですか。どうなんでしょう。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監（川村直人君） 　この19条の監督権というのは，先ほど答弁にもありましたように，開発公社が健全な経営をする上で，市のほうもそういう設立団体に影響がないように，常々監督をしていくといった趣旨のものでございます。先ほどから何回も申しますように，この不動産鑑定の価格をもとにした取り引きというのは一般的であると私は思っております。したがいまして，その不動産鑑定の価格と実勢価格がかい離しているというふうには私は考えておりません。 ○３３番（宮内　博君） 　鑑定評価が最重要視されて，結果的にはそういうふうになっているわけですけれども，どこからその鑑定評価を導き出しているかということで見てみますと，例えば，直線距離で現地から９km離れた，先ほど不法投棄の話がありましたけれども，それよりもさらに１kmぐらい奥まったところの山林が鑑定評価の対象にされているじゃないですか。そういうことは通常あるんですか。お聞きします。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監（川村直人君） 　鑑定の内容につきましては承知いたしておりません。 ○３３番（宮内　博君） 　今回のこの土地の売却問題というのは，後にも何人か質問をされますが，今後の開発公社の，非常にこのたくさんの土地をどういうふうに，できるだけ高い値段で市の負担がないように，市民の皆さんの負担がないようにしていくのかということにもかかわる大変大事な問題ですよ。今回の補正予算で，京セラの工場用地を11万ｍ2，市が買収をして造成をしていくと，こういう計画も示されているところでありますけれども，その売却にも影響が及ぶ，こういう問題じゃないですか。そういうことで，私はこの現状をきちんと見た上で，バブル期のこの土地購入とかなりかい離があるという，にしましてもあまりにもそれは市民の目線から見ましても，それこそ市民の目線からかい離をしていると言わざるを得ないと思いますので，そういう影響をどうお考えでしょう。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監（川村直人君） 　議員ご指摘のとおり，今後こういった開発公社の長期保有地を処分をするに当たりましては，今回のことを一つの教訓といたしまして適切に対応してまいりたいと思います。それから，先ほどの鑑定評価につきましては，地目が山林でございますので，そのような鑑定結果が出たものだと思っております。 ○３３番（宮内　博君） 　後にも質問をされる方がいらっしゃいますので，時間の関係で次に移ります。最後に，災害対策の件についてお聞きをしたいと思います。今回の豪雨災害は，かなり局地的な近年に例のないものだったということでありますけれども，実際私もこの養豚場計画地の場所をその後も見に行きましたが，かなり調整池には堆積土砂があった痕跡がございました。先日まで，それを取り除く作業をやっていたわけですけれども，実際に養豚場内の一角にその土砂を積んでおりまして，地元の関係者からは二次災害が心配されると，こういう声も出されているんですけれども，その辺についてはどのようにお考えですか。 ○霧島総合支所長兼地域振興課長（川野茂樹君） 　まだ，現在も調整池の堆積土砂の除去の作業をやっておりますけれども，県の林地開発に基づいて造成工事等やっておりますけれども，土砂は外へ持ち出すというか，開発区域内から外へ持ち出すことはできないかと思います。そういったことで，安全な場所といいますか，確かに道路脇等へ今固めておりますけれども，積んでおりますけれども，そういったことで比較的安全な場所には置いてあるとは思いますけれども，区域外へ持ち出すことはできないかと思います。そういったことで，開発区域内で処理をするというのが現状かと思います。 ○３３番（宮内　博君） 　今のその場所は，傾斜地のところであったり山腹であったとりかですね，そういうところにも土砂が積み上げられているという状況がありますけれども，あの場所で適正だという判断ですか。 ○霧島総合支所長兼地域振興課長（川野茂樹君） 　直接こちらのほうでどこへという指示もしておりませんけれども，事業者のほうが一番安全というところへ持ち出しをやっていると思っております。 ○３３番（宮内　博君） 　もう一つ，手篭川の関係で，私現地を見て気付いているんですが，例えば重久の止上神社ですか，あの周辺でかなり田んぼのほうに逆流をしているんですが，排水溝に全くこの手篭川からの逆流を防止するための措置がとられていないというのが大きな原因の一つにもなっていますけれども，その辺はどういう対策をとろうとしていますか。 ○建設部長（篠原明博君） 　今おっしゃいましたように，水田から手篭川のほうに暗渠が出ている箇所の逆止弁の件だというふうに思います。この件につきましては，以前につきましてはどういう協議がなされたかは分かりませんけれども，今おっしゃいましたように外水が上がってきますと当然そういった田んぼの排水ができないとそういったものと，逆に水田のほうに河川が入ってくるというような箇所も想定されますので，そういったものについて逆止弁が必要かどうかのものにつきましては，今後検討させていただきたいと思います。 ○３３番（宮内　博君） 　あと東郷，橋之口の床下浸水の被害でありますが，実際にその松永用水からの転倒堰がありましてここに集中をすると。そして，この部分が大変低いということで，今回道路から110cmも水が上がったというこういう状況ですが，今後この新たな排水路の設置など検討していきたいということでありますけれども，この問題は早くから指摘をされてきたところでありますけれども，大体どういう段取りで進めていこうとしているか，最後にお聞きをして私の質問を終わります。 ○建設部長（篠原明博君） 　この件につきましては，当然地域が非常に低い地域でございます。それにあわせまして，上流部の松永溝からの用水路が東側を通っていると。大雨によりましては，この松永用水路が排水を兼ねて相当量入ってきます。そうする中で，今言われます地域に落としとして排水路が来ておりまして，それが天降川に排水をする状況でございますが，非常に地域的に低い場所が結構あるというようなことで，私ども現地を見ましてやはりそういった浸水が常に50cm，この前の雨で１ｍといったような浸水があるようでございます。そういったことを踏まえまして，昨年と一昨年，20年から21年度にかけまして調査をいたしまして予備設計までできております。今現在，この計画に基づきまして詳細にどういった形で排水をするか，あるいは最終的に調整池・ポンプの必要性を議論をいたしているところでございます。それにつきましては，県の天降川の管理でございます天降川の河川の管理するところの県協議がどうしても必要であるということで，そういった県協議を進めているところでございます。いずれにいたしましても，こういった状況を早く打開するために先に進みたいというようなことで，この県協議等が済みましたら直ちに用地の確保でありますとか実施設計に移りまして，事業着手するようにいたしたいというふうに思っております。 ○議長（池田　守君） 　以上で，宮内博議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　「休憩　　午後　０時２２分」 　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　「再開　　午後　１時４１分」 ○議長（池田　守君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に，19番，塩井川幸生議員から４件通告がされております。したがって，塩井川幸生議員の発言を許可します。 ○１９番（塩井川幸生君） 　議長の許可を得ましたので，通告に従い一般質問を行います。22年度の始まりに宮崎で口蹄疫が発生し，鹿児島県にも多大な被害が出ました。市場再開ができ，農家の方々も再起に希望が見えたかに思いましたが，先の集中豪雨による霧島・国分地域の激甚災害，想像を絶する光景に，自然の脅威に恐ろしさを感じました。被害に遭われた皆様に衷心よりお見舞い申し上げますとともに，尊い命を失われた犠牲者，ご家族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。このような災害が二度と起きないよう，行政とともに早期再生に取り組んでまいりたいと考えております。では，質問に入りますが，今日は日本の総理大臣が決まる民主党代表選挙日でありますが，鹿児島県，また霧島市をよくするための選挙になるのでしょうか。先に申しました口蹄疫，豪雨災害の早期再生，地方にとって優先すべき対策がとられているのでしょうか。疑問に思う一人として市長にお伺いいたします。４項目についてお伺いいたします。１項目めに，霧島市の農業対策について。戸別所得補償，転作等について現在取り組まれておりますが，現在申請の状況，また霧島市の現状を伺うものでございます。全国お茶まつりの対策はどのように行われているのか，また万全に準備が行われているのかお伺いいたします。３点目に，担い手育成をお聞きいたします。現在，担い手農家につきまして，新しい担い手として農業従事者が増えているのか，また担い手農家に対しての助成，補助等のあり方についてお伺いするものでございます。２項目めに，教育行政についてお伺いいたします。現在，小中学校の統廃合についていろいろと新聞紙上にも記載されておりましたけれども，当霧島市の施策を伺うものでございます。３項目めに，指定管理者制度について。現在，市の建物，公園等を指定管理者に管理をお願いしているわけでございますけれども，行政と管理者との連携，経営のあり方についてお伺いをするものでございます。４項目め，総合支所の現状について。本庁，支所間の現状，運営状況はどのようになっているのか。私の出身であります横川総合支所におきましても，どこの総合支所におきましても，何か総合支所に相談事に行きますと，詳しいことは本庁で伺ってくださいとのことを聞いたという相談がございます。なぜ総合支所で簡単なことが行えないのか，わざわざ休みをとってまで総合支所に来られて，答えを見つけることができなく本庁まで足を延ばされる方のお話でございます。こういったことが，私も前から申しておりますけれども，グループ制をしかれてグループ制の現状，グループ制が本当に機能しているのか疑問に思うのでございます。そして，本庁までなぜ来なければいけないのか，今技術が発達したこの世の中で，なぜ本庁とのストレートな決裁ができないのか，そういった市民の苦情でございますけれども，これからどのように対応されるのかをお伺いするものでございます。以上，４項目について市長の明快な答弁を求めて終わります。 ○市長（前田終止君） 　塩井川議員より４点についてのご質問でございました。その１問目，（２）につきましては，私のほうから答弁をいたします。２問目につきましては，教育委員会が答弁します。そのほかにつきましては，関係部長がそれぞれ答弁させていただきます。全国お茶まつりの対策についてお答えをいたします。第65回全国お茶まつり鹿児島大会ｉｎ霧島は，平成23年11月11日金曜日から13日日曜日にかけて，国分シビックセンター周辺で開催が予定をされております。この大会を誘致いたしました目的は，全国茶品評会において個人及び団体として品質日本一となる農林水産大臣賞と産地賞を獲得することで，霧島茶ブランドとして確立させ，全国へ売り込み，お茶農家の所得アップにつなげることにあります。農林水産大臣賞と産地賞の獲得は並大抵の努力ではできません。生産者の技術，情熱とともに，関係機関の連携，さらには行政の強力なサポートが必要であります。本市においては，平成20年度から関係機関と連携をして巡回指導班を組織し，最高の賞が獲得できるよう出品農家へきめ細やかな栽培管理指導を行うとともに，出品茶加工施設の機械の更新や肥料代等の補助，技連会員による出品茶摘採，加工での指導，支援を行い，生産者，関係機関一体となって出品茶を仕上げ，全国品評会に出品してまいりました。また，本年４月には鹿児島県から技術者１名を派遣していただいて，計６名体制で全国お茶まつり対策室を設置させていただきました。努力のかいがあって，本番を前にいたしました今年，煎茶30kgの部で団体賞である産地賞を，平成11年に旧溝辺町が受賞して以来11年ぶりに獲得することができ，来年の本番に向け大きな弾みがつきました。産地賞というのは，お茶の全国品評会のいわば日本一という団体戦での優勝であります。農林水産大臣賞というのは，いわばお茶の全国の品評会において個人戦での優勝であります。私は，来年は連続してこの霧島のお茶は品質ともに日本一だというその産地賞を連続して獲得をし，またあわせて個人としての日本一，農林水産大臣賞も獲得をし，名実ともに日本一おいしいお茶どころ，霧島銘茶として認めていただけるよう生産者，関係団体と力を合わせて，市といたしましても頑張るつもりでございます。また，来年度の全国お茶まつりの開催に合わせて，本年度は霧島茶ブランド確立ＰＲ事業の一環として，鹿児島空港内に霧島茶ＰＲブースを設け，霧島茶のおいしさを知っていただくため，来場していただいたお客様に無料で高級霧島茶を試飲していただいているところでもございます。また，テレビ，ラジオなどのメディアを使い霧島茶のＰＲを実施してまいります。本番の来年度には，全国の有名なお茶の産地が集まりますので，県民の皆さんに広く呼びかけ，有名産地のお茶を試飲していただいたり，お茶を使った菓子や加工品等を紹介するなど，お茶の消費拡大につながるイベントも同時開催をし，来場された皆さんに楽しんでいただける全国お茶まつり大会にしたいと考えており，現在生産農家の代表の方々にも実行委員会に参加していただき，関係機関と一緒になって準備を進めているところでございます。 ○農林水産部長（萬德茂樹君） 　１問目の霧島市の農業対策についての１点目についてお答えいたします。米の戸別所得補償制度につきましては，新たな米の政策として本年度からモデル事業として実施され，平成23年度から本格的な実施となります。本事業の周知につきましては，市内各地区において36回の説明会をはじめ，市民への回覧やチラシの全戸配布，生産者部会での周知を行うとともに，10ａ以上の水田所有者9,324名へ直接説明文書を送付するなど周知徹底を図ってまいりました。本事業の申請は８月末をもって終了いたしますが，申請件数は対象者9,324名に対し1,071名の申請であり，11.5％の申請率となっております。また，転作作物に対する助成を行う水田利活用自給率向上事業は，申請による作付けの現地確認や作物販売の確認はできていませんが，９月８日現在での申請者は437名であります。今年度におきましては，口蹄疫の発生以降各地区へ出向いての説明ができなかったことから，文書・チラシを中心とした周知方法をとってまいりましたが，23年度の本格実施に向け，より多くの方に参加していただけるよう説明会等を積極的に行うなど，推進を強化してまいりたいと考えております。次に，３点目についてお答えいたします。担い手農家の育成支援策として，国の直轄採択事業である担い手アクションサポート事業や，地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業を実施しており，市単独事業としては農地流動化促進事業等を実施いたしております。担い手アクションサポート事業では，農業経営改善のための研修会やパソコン簿記講座の開催，大型特殊及び牽引免許の資格取得助成など，認定農業者の経営改善，能力向上のための支援を総合的に実施しておりましたが，この事業は平成21年度をもって事業廃止となりました。今年度は，この事業を推進していた協議会は存続し，就農計画認定審査や農業経営改善計画認定審査等のソフト事業を行っております。地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業では，認定農業者の経営責任と創意工夫による主体的な経営展開を支援するため，経営改善に必要な農業用機械や施設等の導入支援を実施しており，平成21年度実績として，事業実施者６名に対し製茶工場の整備をはじめ，製茶機械，トラクター，ごぼうハーベスタ，オートラップマシーン，堆肥攪拌機及び飼料自動給餌機の導入を支援いたしました。市単独による農地流動化促進事業につきましては，農地の貸し手，借り手，それぞれを助成対象とし，農地の貸し借りの促進を図っており，平成21年度実績は利用権設定された筆数242筆，面積54万44ｍ2，対象者延べ178名，所有権移転された筆数23筆，面積７万6,957ｍ2，対象者延べ10名となっております。新規就農者への支援については，国の補助事業である「新規就農定着促進事業」や市単独事業の「農業後継者等育成就農支援事業」を主に実施しております。新規就農定着促進事業では，新たに農業経営を開始した新規就農者の農業用機械・施設等の導入支援を実施し，新規就農者の経営の早期安定と経営基盤の強化を図っており，平成21年度実績として事業実施者６名に対し，もみ乾燥調整施設，ごぼう掘取機，畝立マルチャー，電照施設等の設備導入を支援いたしました。農業後継者等育成就農支援事業では，本市に居住し，かつ本市において新たに農業経営を行う，あるいは行おうとする新規就農者，これには新規参入者，新規学卒者，Ｕターン者，農業後継者が入りますけれども，この新規就農者に対し就農に必要な知識や技術の習得のための支援を実施しており，平成21年度実績として３名が研修を受け，現在３名とも就農をしております。また，担い手は増えているかということでございますけれども，認定農業者の数をここ４年ぐらいで申し上げますと，平成18年度末の認定農業者は281戸，平成19年度末で313戸，平成20年度末が324戸，平成21年度末が324戸でございます。また，新規就農者につきましては，平成18年度新たに新規就農した方が14名，19年度が15名，20年度が14名，21年度が12名となっております。 ○教育長（髙田肥文君） 　２問目の小中学校の統廃合についてと，今後の学校運営における市の施策についてお答えをいたします。現在，本市では，小学校のうち３学級以下のいわゆる「完全複式学級」の学校が８校，一部複式学級がある学校が５校ございます。これらの小学校は，今後も児童数は横ばいもしくは減少傾向にあり，複式学級の解消は非常に難しい状況にございます。教育委員会では，このような現状を踏まえまして，今年度５月に小中学校長代表，ＰＴＡ関係者，地区自治公民館長代表者，学識経験者などで構成をします「公立学校等規模適正化検討委員会」を組織いたしました。これまで２回の協議の中では，統廃合ありきの議論ではないことを確認しつつ，小規模校のデメリットとその解消策はいかにあるべきか，実際に小規模校の保護者の方に実践例をお聞きしながら議論をいたしました。一部には，規模の小さい学校では１回も野球やサッカーの試合ができないのではないか，あるいは小規模校からいきなり大きな中学校へ進学した場合，周りになじめず人間関係が築けないのではないかなどの，人数が少ないがゆえのデメリットを指摘される意見もいただいております。今後，年度内には来年度以降の方向性につきまして一定の結論を出してまいる予定でございます。なお，現時点では小規模校の活性化を図るため，市内10校で特認校制度を運用し，また中津川小学校，永水小学校では山村留学制度も実施しているところでございますが，学校によってこの制度の活用度合いに差異がありまして，門戸は開いていても特認生がいないところもございます。また，教育委員会といたしましては，小規模校の児童が１校に集まって学習をします「きずな・ふれあい集合学習」や，「合同遠足」，「合同修学旅行」などを実施しまして，児童が多様な経験を重ねることができるよう創意工夫も行っているところでございます。教育委員会では，これらの制度や事業を継続しつつ，真に児童生徒の望ましい教育環境のあり方について，学校の規模はいかにあるべきかという観点から，引き続き研究してまいりたいと考えております。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監（川村直人君） 　３問目の指定管理者制度についてお答えいたします。指定管理者制度を導入している施設の管理につきましては，市と指定管理者で協議して締結した協定書に基づき，施設の管理代行をお願いいたしているところでございます。指定管理者との連携につきましては，指定管理者から施設ごとに管理状況月例報告をいただくほか，必要に応じて施設担当者が訪問して適正かつ確実なサービスの提供がなされているかどうかを確認いたしております。また，公募施設につきましては，指定管理者と行政担当者による運営協議会を設置して定例会を開催し，各施設の現状についてご報告をいただき，問題点や要望事項等について協議を重ねているところでございます。施設経営につきましては，協定書に基づき指定管理者が必要に応じて行政と連絡をとりながら，適切に行っていただいているものと考えております。続きまして，４問目の総合支所の現状についてお答えいたします。総合支所につきましては，平成18年度に策定しました組織機構再編計画において，「基本的役割として市民に身近な行政サービスを提供する機関」と位置付け，定員適正化を推進する中で限られた人員を柔軟かつ効率的に活用するため，グループ制を導入しながら組織の見直しを行い，現在の体制となっているところでございます。また，総合支所で取り扱っている事務事業のうち，市民の皆様に身近で生活に直結した申請，相談等の受付窓口業務につきましては，現在すべての総合支所で手続きが行えることを基本としており，本庁と連携をとりながら業務を行っているところでございます。一方，これまでに都市計画に関する事務など，総合支所での取扱件数が少ない一部の事務につきましては本庁に集約し，総合支所では取り扱わなくなっている事務もございますので，その都度広報誌等を通じて市民の皆様のご理解をお願いしてきているところでございます。今後も引き続き，定員適正化を推進しながら組織の見直しを行っていく必要がありますが，基本的な考えといたしまして生活に直結した申請，相談等の最小限の受付窓口につきましては，今後とも現在の総合支所において保持していく方針であり，本庁と総合支所ともに取り扱っている事務事業のうち，一本化することが合理的なものにつきましては本庁へ集約を図ってまいりたいと考えております。また，市民サービスの低下を招くことのないよう，各種研修等を実施しながら，職員の資質の向上に努めてまいりたいと存じます。 ○１９番（塩井川幸生君） 　では，再質問させていただきます。今４項目めの総合支所の現状についてということからお聞きいたしますが，今部長が説明された18年度に策定されました機構再編計画に基づいて実施されていたならばこういうことは私質問をしないわけでございますが，現実にグループ制を導入してグループ制が本当に機能しているのかといったときに，していたら上司に聞いてすぐ解決できた話だと私は思うんですね。ですから，私が一般質問通告書を出してから課長さんやらグループ長さんやら何やらちょっと内容を教えてくださいということでお話をしたんですが，全くこう18年度からやってもう22年度ですよね，だから機能していないことが４年間放ってあったと。総合支所である以上，総合支所でできると信じて市民は来るわけですね。特に，横川，牧園，溝辺，私が聞いているのは今その３地区の市民からでございましたので，総合支所で全部カバーできるもんであると思って行ったら，休みをとってわざわざ行ったら本庁で聞いてくださいと，それはどういうことかと。内容も聞きましたけど，今ここで内容を言ったらだれだれとぽっと分かりますのでそれは控えますが，そういった上司に聞く，また課長，支所長おられたと思うんですが，そのグループ制がなぜこう停滞してるのか，止まったままになっているのか，ちょっと説明できますか。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監（川村直人君） 　グループ制の機能についてでございますけれども，これは以前からそういった調査についてもやっておりますし，それから現在組織機構再編計画の見直し作業も行っております。そして現在グループ制についても職員のアンケートもとっている最中でございます。グループ制の目的からすると，全体的にはおおむね機能はしていると思いますけれども，やはり全体的に見てなかなかその完全に機能しているとはいえないといった部署もあるかもしれません。ただこのご質問の業務の内容がどのようなことかということで，ちょっとそこまでは申せないということでしたので，ちょっとこちらのほうとしても一般的な答弁になるかもしれませんけれども，グループ制のそういった効果等を発揮できるように，今後職員の資質の向上につきましても研修等をしっかりして努めてまいりたいと考えております。 ○１９番（塩井川幸生君） 　私も，その職員がされてる行政の仕事は，素人ですけれども，私でも答えられるようなことですよね。だから市民が怒るわけですね。ですから，分からなかったら上がいるわけですね。下の方としたら。ですから，そういうのが全然機能してないということはまだ徹底も何もされてないわけですね。だから，検証されてアンケートをとったとか言われてるけれども，徹底がされてないわけですね。だから，総合支所の役割といったら山間地域の総合支所はやっぱり役場というイメージが強くて，役場にずっと頼るわけですね，すごく。ですから，そこでもしじいさんばあさんだったら本庁まで行ってくださいと言われて来れないわけですね。だから，それを聞くための総合支所なんですね。今ここに書いてある特殊なやつはそれはもうどうしようもないんですけれども，一番市民生活に密接なことができていない総合支所は総合支所と言わないわけですね。ですから，そこはとにかく徹底してもらって，市民に迷惑をかけないように市民サービスを行っていくべきであると思うんですよね。答弁では立派なことを言われるんですけれども，これは全然できていないということで私もこういうことを何遍も質問しますけれども，やはり聞くたびにだんだん総合支所の役割が消えつつあるんじゃないかと，もう支所にして分庁にして，もうなくするんだと，そういう危機感をみんな持っているわけですね。その前兆がそういう態度に出るのかと，私なんかが見たらそういうふうにとれてしまうわけですね。ですから，総合支所のあり方については総合支所なりの対応を，本庁がやっていることと全く同じことを市民に対してはサービス提供してやるべきだと思うんですけれども，これはもう徹底して職員の教育をしていただきたいと思います。ここも定員適正化を推進しながらということでありますけれども，こう定員適正化をこう，もう減りに減ってこれをあとどのぐらいまでされるつもりなのか，ちょっとお考えをお示しください。 ○行政改革推進課長（濱﨑正治君）
   　今回の今定めております定員適正化につきましては，23年４月１日までというような，合併して５年間ですけれども，合併協定項目を作成するに当たっては，合併10年間で20％削減していきましょうというような目標も掲げられておりましたので，これを目標にしながら，今後後期といいますか，合併６年から10年にかけての向こう５年間につきまして，先ほど部長も言いましたけれども，再度，定員適正化計画を策定していきたいというふうに考えております。これにつきましては，今後の市の財政がどういうふうに変わっていくのか，そして合併特例債とか，そしてまた地方交付税の算定替えとかそれらをにらみながら，今後，協議会で一応方向性も20％というようなことも出されておりますので，それも基準にしながら策定していきたいというふうに考えております。 ○１９番（塩井川幸生君） 　全体で20％ですね。しかも総合支所関係はもう20％どころじゃなくて，もう５割，６割いないわけですね。職員，臨時職員も含めてですね。もうがらんとしているわけですね。ですから，市民の方々もだんだん心細くなって，相談するにしても，これはもう遠くまで行かないといけないのかというような錯覚に陥って，何か本庁の催眠療法にかかっているような私は感じも受けるんですが，総合支所を10年間，もう今でも半分以下に減って，今の機能で機能していないのにまだこれで減らす考えなのか。何で機能しないと思いますか，総合支所が。そういう人数は少なくしていってできないのか，職員の資質が悪いのか，これはどっちなんですか。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監（川村直人君） 　総合支所だけではなく，本庁，総合支所全体を通じて職員の定員適正化を進めていくということでございます。したがいまして，現在，本庁のあり方，総合支所のあり方というのを庁内でずっと検討してまいりましたけれども，総合支所については，先ほどご答弁申しましたように，必要最低限の受付窓口業務は残しながら集約をしていくということでございます。なかなかこの厳しい財政状況の中で，人件費の削減ということも非常に重要でございます。また，適正な職員の規模というのも大事でございます。したがいまして，限られた数の中で効果的な行政事務というのを進めていかなければなりません。それには，先ほど議員もおっしゃいましたように，職員の教育を徹底して，市民のサービスの向上に努めるということになると思います。ただ，ほとんどの職員は一生懸命仕事をしていると思いますが，中にはそういうことで，ただできないと，理由なども言わずに結果だけを言って，またあるいはそこに上司などもおられる場合は，当然担当で分からない場合はまた上司の方が積極的に自分のほうから出ていって対応していくと，こういう姿勢が当然望まれるわけですけれども，やはりそういうことができない場合も多分あると思います。ほとんどの職員はそういうことにいつも研修でも分かっていると思うんですけれども，今後も徹底をしてまいりたいと思います。 ○１９番（塩井川幸生君） 　総合支所の取り扱いとして，本庁と支所と，私の言いたい原点は，とにかく相談に来た市民が，総合支所で片付けて帰りたい内容の分かりやすい仕事なんです。お願い事なんです。ですから，申請とかいろいろあって来られるわけですから，そこを詳しいことは本庁で聞いてください，本庁のほうがよく説明をしますよと言われたって聞いたから，余計むかっとくるわけですね。それならあなたはいらないんだよと。そういう人は本当切っていただきたいと思うぐらいなんです。だから，市民サービスが徹底できるように，職員教育というのはやっていただきたい。上司が上にいるわけですから，もう上司も一緒ですよね。仕事に目が届かんということは。もう上司も一緒のことだと私は思います。ぜひ総合支所が総合支所なりの，また市民から愛される総合支所にしてもらうようにお願い申し上げます。続きまして，３項目めの指定管理者制度についてお伺いいたします。これも質問前に大分私のほうが答弁をしたようなことになりましたけれども，この指定管理者は今まで市なり町なりが運営していたわけですね。市なり町なりが運営していたときはさっささっさ仕事が進んでおったんです。部長も，財政が苦しい苦しいと言われるけど，やはり財政が苦しいといって指定管理者を１年間も待たせていいのかと。半年も前，７か月も８か月も前に月例報告書を出しなさいとかなんとか毎月出したことを処理できない，この月例報告会というのはどういう方がどういう見識で見ておられるのか。それと，都市整備課が管理したり商工振興課だったですか，そこが管理したり，途中で何で変わるのか，その体制をなぜそうころころ変わる管理体制になっているのか，お伺いします。 ○行政改革推進課長（濱﨑正治君） 　今ありました丸岡公園の指定管理の件だと思いますけれども，丸岡公園につきましては，合併して直営で19年３月31日までやってきました。それで19年４月から指定管理者制度に入っているわけですけれども，その前は管理職を１人置いて，そこで特別会計で直営でやってきたわけですけれども，今回，19年４月から指定管理をするに当たっては，運営は指定管理者にしていただきますけれども，あそこは６つの公の施設からなっております。それで，それぞれの６つの施設の担当課というのが，建設をした課がそれぞれ違うものですから，指定管理は指定管理者１本になっておりますけれども，今後のその６つの施設の取り扱い・管理についてはどうしようかというようなことで，指定管理直前に協議をした経緯もございました。それで，やはりそれを造った，建設をした経緯等もありましたので，それぞれの施設を熟知した課で担当をしていくべきだというような結論になって，そして，ただし窓口につきましては横川総合支所でやりたいというようなことで今進めてきているところでございます。そしてまた，修繕等につきましては，あそこの修繕は都市公園区域外にございます農林水産関係のバンガロー，そしてまた，同じく都市公園区域外の農業交流センターですか，そこについてはそれぞれでやっておりますけれども，軽微な修繕等につきましては丸岡会館ですか，あそこと，そして公園につきましては都市整備課で軽微な修繕についてはやるというようなことで走ってきております。それで，先ほど言われたように，備品等についてはやはり軽微な修繕から若干離れていきますので，本来の課でやるというようなことで，関係課で協議をしているようでございましたので，先ほど言われたように，最初は丸岡会館については都市整備で軽微な修繕はしておりましたけれども，備品等についてはやはり商工振興課でやるようにというようなことで今回，議員が言われましたけれども，ころころ変わったというのはそういうところだというふうに考えております。 ○１９番（塩井川幸生君） 　国もですけれども，もう霧島市も保育園・幼稚園とかいろいろ管轄が違ったりして，そこを１本にして，もう同じ場所を３つも４つも課が入り交じって管理ができるはずはないですね。そこを一本化するような，行革のほうでそういう話は出ないもんですか。 ○行政改革推進課長（濱﨑正治君） 　先ほども言いましたけれども，19年４月から指定管理を導入するに当たって，そういう話し合いもしましたけれども，一応施設を建設した課でそれぞれ持ち合ったほうがいいんじゃないだろうかという結論にそのときはなりました。それで，丸岡公園については19年４月１日から向こう５年間というようなことで，来年度いっぱいですので，その次の更新に向けて，今議員が言われるように一本化ができないのか，効率化ができないのか，それあたりについてはまた関係課で，横川総合支所も入っていただきながら検討してまいりたいと思います。 ○１９番（塩井川幸生君） 　これは丸岡公園を言われましたけれども，丸岡公園のほかにも同じようなことが多分あろうかと思いますので，そこらはやはり指定管理者とよく話をされて，管轄が違ったら何か月もどうしたらいいのか，その受け取った課で報告書がたまっていたっていけないですよね。前向きに前向きに解決していかないといけないのが，ずっとたまって，二，三日前商工振興課になったと。そんな話があったらいかんわけですね。そこまでは，私が言わなかったらそのままなんです。言ってからばたばた商工振興課になったと。私は都市整備課と話をしていたら，いつの間にか商工振興課になっていたと，こんな行政でいいわけないですよ。ですから，もう行革でどんどんいいことは提案して，一本化できると思いますので，もうあとは予算の引っ張り出し方がどうこうってあろうかと思いますけれども，指定管理者にとっても大変苦労されているようでございますので，窓口は一本化して，対応をしていただきたいと思います。それと，指定管理者で，私が言いたいのは，とにかく働いている，管理をしている側の方が一番管理しやすい状況をつくるのが行政の仕事だと思いますので，そこは十二分に考えていただきたい。このことについてご答弁をお願いします。 ○市長（前田終止君） 　塩井川議員より，総合支所の現状についてのご指摘，あるいはまた指定管理者制度についての現状の，塩井川議員から見られた現場に実際足を運ばれて，そしてまた市民の皆さん方と接触されて，その上での厳しいご指摘だというふうに率直にお伺いをいたしました。私は，この市民の皆さん方の行政の長として選ばれている以上，このことに対しても本当に大きな責任があると強く認識をいたしております。そういう意味で，私どもの行政に携わるもの，公務に携わるもの，それがしっかりと市民の皆さん方のほうを向いて仕事をしなきゃいけないということを常々申し上げているわけでございます。そういう意味では，市民の皆様方が感じられている目線，それでまた，その中でも特にこの納税をいただいている納税者のまた目線，あるいはまた具体的に利用する際に当たっての利用者の目線，そういうものを，臨時職員まで入れるともう1,100名近くなりましょうか。そういうすべてを公務に携わる，関係するものは，しっかりと対応できる姿勢を持っていなければならないということを常に要求を，年間を通じて申し上げるわけでございます。それはもう朝礼でも，あるいはまた職員間のグループウェアを通じてやる仕組みの中でも，あるいは私が総合支所を訪問し，直接的にそういうことについてもしっかりと申し上げているところでもございます。それで，議員が，例えば具体的に言えば，個人名が出てきたりしていろいろ逆に支障もあるというので，あえて申されませんでしたが，ぜひそのような職員が議員のほうから見られておられましたら，私に直接，私は直接きちっとやりますよ。そして，なおその担当の職場の長にもしっかり立ち会ってもらい，そして市民の皆さん方のほうをしっかりと向いた努力をしてもらうように，今までもやってきましたし，多くのものはそういう努力をしているというふうに私としては信じておりますし，それはあいさつ一つから，すべての面においてそういう努力をさせております。ただ，やっぱり中には，もう本当に，「そうかよ」ともうびっくりするようなことも年間を通じては数件報告もいただいたりして，そのものを呼びつけたりしながら，あるいは私が直接行って指導したりするケースもございます。合併をしたスケールメリット，こういうものについては十分に受益できるような最大の努力をして，合併効果をみんなで分かち合っていきたい。そして，大きな流れをつくっていく。しかしながら，地域の組織組織の末端，現場においては，いわば人間の体でいうと大きな動脈といいますか，そういうところはいい血流があり，しかし，髪の毛の先やらつめの先，足の先まで，毛細血管の先まで，それこそ私どもの行政は大きな合併は低位置でやったけれども，本当に細部にわたっては，ようがんばっているわと言われる問題点の解決できる市役所づくりを，私も今のご指摘等をいただきながらがんばってまいりたいと思っております。直接，こういう場所でも結構なんですが，具体的に言えば私も具体的にやりますよ。 ○１９番（塩井川幸生君） 　よく分かりました。後で教えます。それと，今部課長さんの方がよく言われるんですが，とにかく銭がないと。役所に行って。何かというと銭がないと。見積書を持っていっても銭がないと。それはもう，ないんだったら今さっき市長が言われた，「基金がこれだけ貯まりました。公債費がこれだけ減りました」と。ですから，必要不可欠なものは貯金をせんでもいいんですよね。使わないといけないものは使わないといけない。貯金をするのが手柄に言ってもらっても困るんですね。市民の生活に一番必要なものを15万円でそれがカバーできるんだったら使わないといけないお金です。ですから，余りにも課長，部長に多いんですが，銭がないというそういう発想じゃなくて，必要であるかないかを見極めることが先であって，そういうお金をだれも使うなという議員もいないと思うんですね。市長も言わないと。そこをちょっと錯覚に陥って，もう下から何から，銭がないと言いながら貯金の分はしていると，そういうことでは，私はいけないんじゃないかと。本当の市民サービスができているのかということを言いたい。続きまして，小中学校の統廃合についてお伺いいたします。今，新聞紙上でもこうやって統廃合の話が出ているわけでございますけれども，ここに公立学校等規模適正化検討委員会というのが開かれているわけでございますけれども，私はもう田舎におりまして，田舎の学校の存在価値，また必要性というものはものすごく大きいものがあると。学校一つなくなって，地域が疲弊していくことはもう目に見えて，加速度が何倍となってついて，地域が疲弊していくわけでございますけれども，やはり子どもがいなくなることが一番障害であろうかと思うんですが，前回も私質問したと思うんですけれども，やはり子どもが，親がそういう山間地域，また山村留学，これ等に興味を持つような人たちへのアンケートとか希望をとられたりされたことがあるのか，お伺いいたします。 ○教育部長（阿多己清君） 　まだこういうアンケートについてはいたしていないところでございます。 ○１９番（塩井川幸生君） 　私も田舎の小中学校を出ましたので，今この前運動会がありました横川中学校も140名ぐらいだったですか，おりまして，だんだんと減ってきております。今田舎の学校でデメリットを書かれておりますけれども，私はメリットのほうがまだデメリットよりも大きいんじゃないかと考えるわけですね。ですから，この都市部，隼人・国分の大型校に1,000人近いような人数の学校よりも教育環境はいいし，下場に住んでいる方が，向こうの学校に出したいとかそういう希望を私は聞いてみる必要性もあるんじゃないかと。そこにまた小規模校が従来の半分なりを回復することで地域活性化につながると思うんですけれども，そういった前向きな考えを持っておられないのかお伺いします。 ○学校教育課長（山口幸彦君） 　小規模校等のＰＲ等につきましては，現在，市のほうでも特認校制度等を利用しまして，積極的に小規模の学校でも特色ある教育活動がなされることを広報することに努めているところでございますし，現在は学校により違いはありますけれども，それをご理解いただいて，大きな学校から小さな学校へ子どもを出して，その豊かな環境の中でありたい教育を目指されている保護者の方も実際にはいるというふうに理解しているところでございます。 ○１９番（塩井川幸生君） 　ですから，そういったことをどんどんどんどん教育委員会のほうで，やはりそこが私は一番大事な，ここに年度内には来年度以降の方向性を，一定の結論を出すと。私がここを見ると，もう統廃合もやむなしという結論を出していくんじゃないかと。私が提案したそういう前向きな結論を出していただきたいんですが，結論を出してまいる所存でございますということでございますけれども，ちょっと先に見えてないですか，この結論は。 ○教育部長（阿多己清君） 　現在，今設置して検討している検討委員会では，保護者の方もいらっしゃいます。そして，当然，地区の自治公民館長さんもいらっしゃいます。幅広い方々に，15名でお願いしているわけですけれども，その委員の皆さんのご意見を聞くというのがまず大きな目的でございます。統廃合ありきという考えは持っておりませんので，まずはその15人の方々の意見を聞いて，どういう意見が出るか，年度末にある程度まとめて，それを教育委員会でも議論していくということでございます。当然，小規模校のそういう運営というのは大事なことでございますので，これまでの制度を生かしながら，また続けられるように努力もすべきだと考えております。 ○１９番（塩井川幸生君） 　もうぜひ，今部長もおっしゃいましたけれども，前向きに，やはり小規模校が，小規模校でも，一番小さいところでも３人増えても，今一番少ないところでも３人増えたらものすごく活気が出てくるわけですね。そういったことで，私は，部長はまだアンケートとかそういうのをとっていないと言われましたけど，課長のほうは，そういう方もおられましたと答弁があったんですが，何千人いるんですか，この下場に。小中学生が。 ○教育部長（阿多己清君） 　今小学生が約8,000人，中学校が約4,000人という状況でございます。 ○１９番（塩井川幸生君） 　だから，１万2,000人いるわけですよね。今家族層にしても相当な家族があるわけですよ。ですから，そうやってぜひアンケートなり，山村留学とか，特認校の説明だけじゃなく，別な形の生徒を増やす方策を私は考えるべきじゃないかと思うんですね。そういったことを，今後また年度内に方向性を見出す中で考えていくことは思っておられますか。 ○学校教育課長（山口幸彦君） 　ご指摘のように，小規模校の特色や予算について広報することについてはもうご案内のとおりでございます。現在，市報や新聞等の中で各学校の取り組みの状況等が，毎日のように紹介されているのも議員もご承知だろうと思います。当然，十分ではないと思います。私もこちらに初めて来まして，地域のケーブルテレビ等の中でも毎日のように学校の行事等があって，逆に教育委員会にいながらも知らなかったことについて把握できているのも事実でございます。今後とも，市報，新聞等いろんな形での広報を繰り返して，小規模学校教育の良さについては広報を努力してまいるつもりでございます。 ○１９番（塩井川幸生君） 　ぜひ統廃合の方向にいかないように，生徒が増えるように対策をとっていただきたいと思います。次に，霧島市の農業対策についてお伺いいたします。戸別所得補償，転作のほうですけれども，9,324名おられて1,071名と。これは口蹄疫の関係もあって周知徹底のほうができていなかった原因であろうかとは思いますけれども，これを今後増やす方向で考えていると言われますが，まだ，締め切りがもうあったんじゃないんですか。また，今後，今年度中まだその申請ができるんですか。 ○農林水産部長（萬德茂樹君） 　今後推進していくと申しますのは，平成23年度から本格実施になりますので，23年度以降推進をしていくということでございまして，答弁の中にもございましたけれども，一応８月いっぱいで申し込みは終了しているところでございます。 ○１９番（塩井川幸生君） 　この内容は，もう私も説明書を読んで，なかなかよく理解しにくかったんですが，できないからパーセンテージも少ないわけですね，10％。これをしっかりと，最初もだったんですが，やっぱりちょうど口蹄疫と重なって，農政のほうがもうみんな出払っていて，そしていろいろ相談に来られても対応ができなかったり，今さっき行革でも言いましたように，グループ制の徹底というものができていたらスムーズにいっていたと思うんですけれども，それはなかなか難しい状態だったと思います。これを，とにかく11％ですので，来年度に向けて，これはもう徹底されるのか，また今日の選挙を見てからされるのか，方針がころころ変わりますので，そこを担当課としてはどのように考えておりますか。 ○農林水産部長（萬德茂樹君） 　確かに今回の場合は口蹄疫の関係，その後の災害の発生等によって十分に関係者，対象となる農家の方々に周知はできなかったというのが事実でございまして，これについては来年度本格実施に向けては徹底して推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。ただ，今申請自体が大体11.5％ということでございますけれども，この申し込みをいただいている1,071戸の農家の方がすべてこの交付金の対象になるかというとそうでもございませんで，まず今回の場合は，販売というのがまず，販売に供するのか供しないのかというのが一番の問題でございまして，今までの産地確立につきましては，自家の消費であってもそれが対象になったけれども，今回は販売というのがまず条件でございますので，販売じゃなくて自家用のものについては，いくら今申請がされていても対象にならないというようなことで，今1,071戸申請を受けていますけど，最終的に対象になってくるのは512戸程度ではないかというような一応見込みを出しているところでございます。昨年度の産地確立につきましては，対象者が570名ということで，大体それに近いところの申請が上がっているということでございます。それと，昨年までは通常の農地法によります利用権設定がされていないものも対象でございましたけれども，今回の戸別補償からは，きちんとした農地法に基づく利用権設定がされていないと対象にならないということでございますので，今大分，今まで正式なルートでの契約をされていなかった方々が契約を随時されてきているということで，そういった面では，今回の所得補償制度が農地の流動化，その辺がきちんとした農業委員会を通しての契約の促進にはなっているというふうに考えているところでございます。 ○１９番（塩井川幸生君） 　ですから，今1,071名出されて，対象者が512戸ですか，内容は分からずに出したらもらえるものであろうと思って出される方もたくさんおられると思うんですね。やはりここは来年度に向けてでございますけれども，これだけはもうしっかりと農政，ＪＡですか，ＪＡも一緒にやるわけでしょう。販売先はＪＡではなくてもいいようなことを書いてありましたけれども，販売先の許容範囲というのはどこまでか分かりますか。 ○農林水産部長（萬德茂樹君） 　私，先ほど今販売と申しましたのは，水田利活用自給力向上対策事業の向上対策事業のほうでございまして，通常の米の場合は，農協ともう一つございますけれども，ここが販売先というふうになってまいります。ただ，実際は販売はこれだけじゃなくて，やっぱり庭先での販売とかいろんな相対の販売もきちんと販売ということでございますので，対象になってまいります。 ○１９番（塩井川幸生君） 　水田利活用の自給率向上事業は青地とか飼料米とかそういうやつですね。それと，担い手の新規就農者への支援体制ですけれども，これは補助の金額等は上限がどのくらいになっているんですかね。 ○農政畜産課長（緒方祐二君） 　新規就農の農業後継者育成就農支援事業につきましては，単身者が９万円，夫婦の場合が13万5,000円の助成金となりまして，半額は受入先農家が負担，半額は市が負担という取り決めになっております。 ○１９番（塩井川幸生君） 　それはもう分かったと思います。そういう機械で，あぜ立てとかごぼうの掘取機とかこういうのの上限はどのぐらいになっているんですか。 ○農政畜産課長（緒方祐二君） 　補助事業につきましてはおおむね２分の１あるいは３分の１以内というのが上限になっておりまして，降灰対策事業につきましては激甚地区が75％，普通の一般地区が70％ということで，それぞれその農家の状況あるいは算入の状況によって，それぞれ事業が違いますので，その人にあわせた形での事業導入を図っていきたいと，そのように考えております。 ○１９番（塩井川幸生君） 　枠があっての配分にはなろうかと思うんですけれども，この新規就農者で今３名の方がおられるようでございますので，立派に霧島でがんばってもらえるように，手助けをしていただきたいと思います。もうお茶まつりにつきましては，市長のほうから立派な答弁をいただきましたので，日本一のお茶まつりになりますように，また私どもともにがんばってまいりたいと思います。これで私の質問を終わります。 ○議長（池田　守君） 　以上で，塩井川幸生議員の一般質問を終わります。次に，９番，池田綱雄議員から，３件通告がされております。したがって，池田綱雄議員の発言を許可します。 ○９番（池田綱雄君） 　子育てに優しい，誰もが住みたいまちづくりをスローガンに掲げている池田綱雄でございます。ただいま議長の許可を得ましたので，通告に従い，一般質問をいたします。その前に，地球温暖化のせいか，全国各地で豪雨が発生したり，また例年になく猛暑日が続き，多くの方が熱中症で亡くなられております。そんな中，霧島市でも，７月３日の未明に，霧島町を中心に，時間雨量126㎜という猛烈な豪雨に見舞われ，１人の方がお亡くなりになりました。心からお悔やみを申し上げます。また，道路や農業施設等にも大きな被害をもたらしております。一方では，決壊した県道で車４台が立ち往生をし，消防が手際よく救助したことが報道されました。消防は，かね日ごろからそれぞれの分野で救命や火災，救助など訓練をしておりますが，できれば実践はないほうがよいわけでございます。今回，たまたま実践の場があり，かねての訓練の成果を遺憾なく発揮できたことは，元消防長として大変誇りとするところであります。これからも市民の皆様の生命・財産を災害から守るため，更なる精進をお願いするものであります。また，一方，宮崎県で発生した口蹄疫は，約４か月間の悪戦苦闘の末，ようやく終息しました。途中，隣接のえびの市や都城市に発生をし，霧島市にも発生してもおかしくない状況の中で，発生を防げたのは，市がいち早く対策本部を立ち上げられ，農林水産部を中心に，職員の皆さん，関係機関の皆さん，ボランティアの方々の昼夜を問わない対策をされたたまものと感謝をいたします。このこともまさに感謝状，表彰状ものだと思います。本当に長い間ご苦労さまでございました。この口蹄疫は，今後もいつどこで発生するか分からないとされております。今後も十分な注意が必要かと思います。それでは，質問に入ります。１点目の，健康対策について，ＰＥＴ検診，いわゆる全身のすべてのがんを検査するＰＥＴ検診に助成はできないかお尋ねいたします。今，日本では，毎年30万人以上の方々ががんにより亡くなっており，全死亡者の約30％を占め，死亡原因の１位となっております。また年齢を重ねるごとにがんによる死亡率は高くなり，50代では44％，60代では50％に達しております。がんの発症は，加齢とともに増加し，発見されたときには既に手遅れの場合が多く，自分の人生も，周囲の人々にも大きな影響を与えてしまう現実があります。がんは約１cm台の大きさになるまで10年から20年の歳月を要し，しかもこの間に自覚症状はほとんどなく，それ以後は急速に増殖を続け，数年で自覚症状を伴い，発見時には多くの場合進行がんと診断されます。１cm前後の初期がんのうちは増殖も緩やかで，この段階では周囲の臓器への侵入や血液やリンパ液に乗って他の臓器へ広がる可能性も少ないとされております。この時期にがんを発見できれば，治療の選択肢は格段に多くなり，軽度の治療で治癒が期待できます。がん対策は何といっても早期発見，早期治療に尽きるわけでございます。ＰＥＴ検診は寝ているだけでほぼ全身のがんを検査するもので，がんの場所，大きさのみならず，がんの進行度，悪性度を識別し，また，自覚症状がないと言われている１cm台の小さながんを検出するものであります。がんの治療には高額の治療費がかかりますが，早期発見，早期治療により医療費の軽減にも寄与できるものと思います。このＰＥＴ検診に助成金を出している市町村は年々増え，現在14市町村が助成をしております。霧島市もＰＥＴ検診に助成をし，がんの早期発見，早期治療により医療費の軽減を図るべきと思いますが，どのようにお考えかお尋ねいたします。次に，道路行政についてお尋ねいたします。７月３日に霧島町を中心に時間雨量126mmという想像を絶する集中豪雨により，県道都城隼人線が３か所にわたり決壊し，全面通行止めとなっております。この道路は，国分と霧島，国分や空港と財部，都城を結ぶ唯一の幹線道路であります。また，空港から日当山，牧園，霧島，国分を結ぶ観光道路でもあります。この道路の通行止めが長引けは，本道路を利用する通勤・通学者をはじめ，観光客にも多大な迷惑をかけることはもちろんですが，霧島市の経済界にとりましても大きなマイナスだと思います。災害当時の情報では復旧に１年以上かかるとのことでしたが，その後，ボーリングなど調査をされているようであります。現段階で復旧の見通しはいつごろになるのかお尋ねいたします。また，復旧まで長期間を要するようであれば，乗用車など片側通行はできないものかお尋ねいたします。次に，県道国分霧島線の国分福島３丁目の帖佐クリニック付近に信号機付き横断歩道は設置できないかお尋ねいたします。この県道は，国道10号と国分市街地を結ぶ幹線道路であり，現在も県の事業として工事中であります。国分市街地から国分フレスポまでは両歩道付きで，立派に完成をしております。しかし，天国葬儀から福島１丁目までの約850ｍの間には，歩行者が安心して渡れる信号機も横断歩道もありません。交通量は霧島市内でも多いほうだと思います。また，ちょうど中間地点にある帖佐クリニックには，高齢者の患者が道路を横断して通院をしております。あの交通量の多い中を横断するには元気な若い人でも大変危険を感じており，高齢者には命がけの道路横断ではないかと思います。事故がなければよいがと思っていた矢先の今年の５月の交通量の多い夕方，クリニックから帰る途中の高齢者が車に跳ねられ亡くなられました。信号機があれば防げた事故であります。これからさらに高齢化が進み，クリニックへ通院のための道路横断も増えると思います。二度と痛ましい事故を起こさないため，また，歩行者が安心して渡れるためにも，信号機付き横断歩道はできないかお尋ねいたします。次に，開発公社の土地売買についてお尋ねいたします。この件は，昨年，簿価約２億6,500万円を1,850万円で売却した上之段ほか23筆の土地についてでございます。これは，同じ会派の新橋実議員が今年３月議会で「入札が公募でないのに公募でやった」という答弁内容に誤りがあり，質問が途中になっております。新橋議員が自ら出席をし質問をされるべきでありますが，現在入院し，リハビリ中であります。回復に向かっておりますので，12月議会には元気で出席をし，再質問できるものと思いますが，それまでのつなぎとして私のほうから質問をいたします。この土地については新聞で報道をされたせいか，市民の関心も高く，それぞれがそれぞれのとらえ方をしております。そこで，この土地がどのような経過を経て売却に至ったのか，その経緯について詳しく，そして，午前中もたくさんの方が傍聴にお見えでございましたが，今もたくさんの方が傍聴にお見えでございます。市民が納得できる説明を求めるものであります。以上，壇上からの質問を終わります。 ○市長（前田終止君） 　池田綱雄議員から３点につきましてのご質問でございました。２問目の（１）と（２）につきましては私のほうから答弁をいたします。そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ答弁させていただきます。道路行政の中の１点目，２点目は関連がございますので，一括してお答えをさせていただきます。県道都城隼人線の復旧工事につきましては，９月上旬に災害査定が終わったところでございまして，規模の大きな工事となりますことから，１年程度の期間が必要であると考えておりまして，今後速やかに復旧工事に着手するとお聞きいたしているところでございます。また，地形が，ご存じのとおり急峻でありますことから，片側１車線を分割して施工することは困難であるとお聞きいたしております。このようなことから，交通が開放されるまでの間は，市道道場口～春山線などを利用していただくか，または県道豊後迫隼人線に迂回していただきますようご理解とご協力をお願いいたします。 ○危機管理監（宇都克枝君） 　道路行政の３点目についてお答えいたします。現場は，道路を横断して病院や店舗等へ出入りする人や車が多い場所であり，その付近には横断歩道が整備されておらず，今年５月に高齢者の死亡事故が発生したところでございます。事故後，霧島警察署による死亡事故現場診断が行われまして，地元の方々の意見や道路の状況等を総合的に判断し，事故防止のためには横断歩道がぜひとも必要であるとの結論に達しました。この結論を受けまして，霧島警察署から公安委員会に横断歩道の設置要望がなされております。要望後の状況につきまして霧島警察署に確認いたしましたところ，横断歩道単独ではありますが，公安委員会におきまして設置の意思決定がなされ，今年度中に整備される予定とのことです。 ○保健福祉部長（宮本順子君） 　１点目の健康対策についてお答えいたします。本市での死亡原因を調査してみますと，悪性新生物，いわゆる「がん」が死因の第１位を占めております。そのため市としましては，がん対策基本法などに基づき各種がん検診を実施し，年間約３万5,000人の市民が受診しておりますが，毎年およそ30名程度の方々に，がんが発見されております。長年の実績により早期発見や早期治療に相当な効果があるものと認識しており，今後も受けやすい検診体制に努め，受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。議員お尋ねのＰＥＴ検診でございますが，ＰＥＴとは日本語で「陽電子放射断層撮影」のことであり，英訳の頭文字をとり「ＰＥＴ」と呼ばれております。ＰＥＴは，がんが糖分を大量に消費する性質を利用していますが，糖に特別な光を出す物質を組み込んだ薬剤を注射すると，がんの病巣に多く集まり，光るようになります。その光を専用のカメラで撮影すると，がんの場所，大きさを知ることができるという検査です。１人10万円から12万円かかる高額の検査ですが，がん治療の前後の検査としては保険診療の適用となっています。また，健康な方にもＰＥＴ検診として活用をされております。県内では２医療機関で実施しており，がんの診断に威力を発揮しているようです。ＰＥＴ検診では各種のがんを早期発見するメリットがありますが，検診料金が高額であるというデメリットもあり，県内の14市町村国保で検診料金の公費助成が行われております。また，共済組合や健保組合などでも一部助成が行われております。今後，実施市町村での検診の状況を詳細に調査し，関係課で検討をしてまいりたいと考えております。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監（川村直人君） 　３点目の開発公社の土地売却についてお答えいたします。土地開発公社が保有する国分上之段地区の土地を昨年８月に民間事業者へ売却することに至りました経緯について時系列にご説明申し上げます。まず，昨年６月末に当該事業者から本市に対し，「環境問題解決のための工場移転に関する協力依頼」が文書にてなされ，翌７月初旬に本市で当該工場周辺の住民に対する環境調査を実施いたしました。その結果，周辺住民の方々は日常的に騒音や粉じんになどによる影響を少なからず受けているという実態を確認いたしたところでございます。この環境問題につきましては，合併前から生じており，当該事業者も自主的に対策を講じられていたようでございますが，抜本的な解決というところまでは至っておりませんでした。また，当該事業者はかなり以前から，工場移転について検討をされていたということも伺っておりました。本市といたしましては，このような事情を踏まえ，環境問題の解決ばかりでなく，地元企業の活動を支援することで新たな地元雇用の機会が創出され，地域の活性化も期待できることなどから，７月中旬に当該事業者に対し，当該工場の移転用地の確保について最大限の努力をする旨の回答をいたしております。その後，移転について当該事業者と具体的な協議を重ねられ，８月初旬に土地開発公社に対し正式に文書で工場移転用地のあっせん依頼を行ったところでございます。土地開発公社では，本市からのあっせん依頼を受け，当該工場の現状や環境対策，道路事情，敷地面積等についての当該事業者との協議を踏まえながら慎重に検討した結果，当該用地を工場移転先としてあっせんすることが決定されたということでございます。 ○議長（池田　守君） 　ただいま池田綱雄議員の壇上からの質問に対して答弁があったところですが，ここで，しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　「休憩　　午後　３時１２分」 　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　「再開　　午後　３時２９分」 ○議長（池田　守君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。池田綱雄議員の一般質問を続けます。 ○９番（池田綱雄君） 　実は，私も昨日ちょうど今ごろＰＥＴ検診を受けてみました。１回目の検査で，ちょっと何かあるということで，もう１回検査をしました。その結果，何もないということでしたので，「当分は大丈夫ですよ」ということでしたので，元気に再質問をさせていただきます。ＰＥＴ検診ですけど，霧島市民が年間どれぐらいの方が検診を受けておられるのか，そして，その年齢構成，どの年齢が一番多いかお尋ねいたします。 ○保険年金課長（小野博生君） 　ＰＥＴ検診でございますが，鹿児島県内では今２医療機関があるということでございます。そのうち本市で受けられた人数でございますが，１医療機関しか確認ができませんでしたので，その数字を申し上げます。平成19年度で68人，平成20年度で同じく68人，平成21年度では77名でした。また，併せましてその年齢構成でございますが，最も多い順で申し上げますと50歳から59歳の方が最も多く，34.6％を占めておりました。次に，60歳から69歳の方が30.8％であり，その両方を合わせますと全体の65.4％，半分以上を50歳から69歳の方々が受けておられた。つまりその方々が集中的に受診されたようでございます。 ○９番（池田綱雄君） 　19年度から21年度，大体70人前後が霧島市民も受けておられるようでございます。２つの病院がやっていますから，別な病院がどうか分かりませんけど，七，八十人受けているのかなと，そしてまた，年齢構成は50歳から70までがほとんどと。昨日私も行きました。昨日が21名受けているということでしたが，結構私ぐらいの年配の人が多かったように思います。そこで，隣の姶良市，合併前は姶良町ですけど，ここは平成15年４月からこのＰＥＴ検診に１人５万円の助成をしておりますよね。もう７年前に隣はそういう助成をしているのですが，その間，霧島市では検討をされなかったのか。助成をしないといけないよねという，そういう検討はしなかったのかお尋ねいたします。 ○保険年金課長（小野博生君） 　ＰＥＴ検診の助成につきましての検討でございますが，実は，平成22年度から国保事業では脳ドックの助成を開始しております。その脳ドックの助成のときにあわせましてＰＥＴ検診の導入をどうするか検討をいたした経緯がございます。そのときの内容を若干ご紹介させていただきますと，本市の医療費を分析いたしますと，大きく分けまして高血圧症や脳梗塞など循環器系の疾病が最も多い状況でございます。また，さらに医療全体を細かな疾病別に分類していきますと，脳梗塞が第５位という状況から，脳血管障害などの脳疾病に係る早期発見，早期治療を今後強力に進める必要があるから，脳ドックは22年度は導入しましょうという話になりました。また，ＰＥＴ検診につきましては，その目的が，がんの早期発見でございます。そのことから，現在の人間ドックや各種検診等もございます。その兼ね合いから，今後どうしたらいいか研究してから検討をしていこうかということになりました。 ○９番（池田綱雄君） 　そのときにＰＥＴ検診までやっていれば，私がこうして質問をしないでよかったんですけどね。さっき部長が，ＰＥＴ検診の費用10万から12万だったですか，それは，例えば団体契約，何もしないで10万円というのがあるのですか。 ○健康増進課長（森　多美子君） 　ＰＥＴ検診の費用は，団体で契約して10万円，あるいは夫婦で合わせて２人一緒に受けたら10万円とかいうような特典が設けられていて，一般には１人単独で受診する場合は12万円となっております。 ○９番（池田綱雄君） 　今言われたとおり，普通一般の人が受ければ12万円，そして，市とその病院と契約すれば，団体契約ということで10万円になると。そして，さらに市がいくら助成するか，５万円のところがあれば３万円のところもあるんですが，さらにそれだけ引いて，５万円助成すれば５万円で受けられるということですよね。実は，９月９日夜，ＮＨＫのニュース番組の中で，高額がん医療について，重い患者の自己負担の実態や，医療費が１人１か月700万円を超える請求があると。高額医療が自治体の財政を圧迫しているというような報道がありましたが，霧島市で，がん患者が，多い人で１か月どれぐらいの治療費の請求が来ているか。多いほうから３番目まででいいですけど，分かっていたらお知らせ願いたいと思います。 ○保険年金課長（小野博生君） 　今年の５月診療分で申し上げます。一番医療機関の関係で医療費がかかっている方が１か月間で220万でございます。続きまして，その次に多い方は166万9,000円，約170万円でございます。そして，その次が140万円でございます。 ○９番（池田綱雄君） 　がんの治療費，多い人が月に220万円，年間二千四，五百万ですよね。２番目の人が月166万円，３番目の人が140万円，以下それぐらいの人がずっと続くんですが，これを考えますと，いかに早期発見，早期治療が大事かということが分かるんですが，平野部長，この辺はどう。本当に早く見つけないといけないというふうには思われませんか。 ○生活環境部長（平野貴志君） 　先ほど申し上げましたように，本市の国保の診療分で申し上げますと，がんの診療で，昨年の10月の診療分でございますけれども，診療の約10％，１割が，がんの患者の方が医療費を使われているというような，そういうような分析結果が出ております。また，本市の国保の課題では，どうしても医療費を一定の軽減をしていかないと，国保運営が成り立たないというようなこともございますので，議員がご指摘のように，疾病の早期発見，早期治療というのは非常に重要な課題でございます。また，そのようなものを充実させていくためには，さまざまな検診，また，予防の方法等が考えられるわけでございますけれども，小さながんのそういうものの傾向から，発見が早く分かるという観点からいたしますと，ＰＥＴ検診も非常に有効な手段であろうかというふうに考えておりますけれども，現在のところ国民健康保険の運営につきましては，それ自体では賄えない関係から，一般会計からの助成もしているというようなこともございますので，こういうところについてなかなか今まで踏み切れない現状にあるということでございます。 ○９番（池田綱雄君） 　さきの答弁の中で，今後，前向きに検討をするということでございます。先ほど治療費が月200万円を超えるということであれば，そういう方も早期発見をすれば，もっともっと安くで治療ができると思います。そういう観点から，医療費の軽減を図るためにもＰＥＴ検診の助成をぜひお願いしたいと思いますが，市長，どうお考えですか。
   ○市長（前田終止君） 　ＰＥＴ検診への助成をというご指摘でございます。いろいろとご指摘をいただき，話もじっくり聞かせていただきましたが，よく理解できます。実際年間1,000万円，あるいは2,000万円，それ以上というような治療費用も高額にかかっている事実も私ども市内では横たわっているわけでございます。そういう意味で，早期予防，そしてまた，早期の発見，早期の治療ということが，この手の話には一番欠かせないということかなと。それをしっかりと早く手を打つには，ＰＥＴの受診を高めるということになろうかなと思います。しかし，今説明があったとおりの現状にございます。私といたしましても，私自身もＰＥＴ，毎年チェックしてもらっておりますけれども，やっぱり命と健康，これは一番大事なことでございますし，前向きにいろいろと大所高所から検討をしてみたいと，また，そのつかさつかさで協議をし，私もまた熟慮をして判断をさせていただきたいと思います。 ○９番（池田綱雄君） 　よろしくお願いします。次に，県道決壊についてお尋ねいたします。片側通行については難しいような答弁でございましたが，市のほうから，特に大塚副市長，この道のプロでございますが，工法上いろんな面から，霧島市としてそういう要望というのはされたのかどうか。 ○副市長（大塚行則君） 　この関の坂の災害につきましては，当日，７月３日の未明でしたか，その土曜日の日，あるいは日曜日，そのときに３回ほど，市長とも，私も何回も見に行きました。そしてそのときに，市長が「どれぐらいでできるだろうか」というように言われまして，私としては長目に見たつもりで「１年以上かかるのではないか」と言ったところだったんですけれども，その後いろんな県のほうでもよく検討を重ねた中で，今の回答がありましたように，やっぱり１年間程度かかるのではなかろうかという見込みを示されておりまして，大体そのあたりなのかなというように思っているんですけれども，要望としましては，できるだけ早期完成をしていただきたいと。それから，霧島の温泉街に行く主要な道路でもありますし，都城のほうに向かう道路にもなっておりますので，できるだけ早く完成してほしいと，それから，片側でもいいから通してほしい，こういった要望をやっております。それから，市長のほうからも，今後どうしても，本当に壊れないような，今重久工区でやっているような災害を受けないような橋梁的な方法でもできないかと，こういった要望もいろんな場面でやっておりました。そういったのを全部含めまして，前回災害査定申請を県のほうはされたということを聞いております。それは国とも協議を重ねた上で，結果として，今の工法になったというふうに聞いておりまして，やはり，暫定的な片側通行をしながらの工法というのは，非常にあそこの現場では難しいと，どうしても１年程度かかってしまうのではないかと，そうとは言いながらも，なるだけ早く完成させたいので，できる早く工事発注に努めたいというふうにお聞きしているところでございます。そういった形の協議も何回もさせてもらっております。 ○９番（池田綱雄君） 　よく分かりましたが，私も先日，10日ぐらい前，皆吉衆議院議員さんと話をする機会がありまして，「来年の６月ぐらいまではかかるよ」というような話でしたが，「その間，そんなにかかるのであれば，真ん中に矢板でも打って山手側を埋めて，乗用車程度通れんか」と，「それはいい案だから戻って聞いてみるから」というようなことで，先日回答が来まして，そういうことも検討をして，できないこともないと，だけど，そうすれば，片側を通しながらすれば本体工事が遅れると，いろいろ機材も持ち込まないといけないし，本体工事が遅れるから，今回は片側通行はちょっと無理だという，なるほどなと，本体工事を急いだほうがいいかなと私も納得したんですが，そしてまた，あの災害には３億以上かかるような話もされておりました。だから，やっぱり１年ぐらいかかるかなというふうに思います。そこで，通行止めになっているんですが，あの先には，霧島側には100名を超す企業もあるわけですが，そういう企業は決壊後，従業員の通勤とかいろいろ困っていると思うのですが，企業誘致の面から，そういう企業を回られたかどうかお尋ねいたします。 ○商工観光部長（間手原　修君） 　地元誘致企業につきましては早速，支障がある企業等については，そばに企業さんもありますけども，回らせていただいております。状況等につきましては，迂回路のあり方とか，それについても意見を交わしたということでございます。 ○９番（池田綱雄君） 　やっぱり企業にとりましては不安だと思います。ちょこちょこ出向いていただきたいというふうに思います。それから，あるトップの方が，「これから冬を迎えるが，道路が滑りはしないか」と，「狭い道路が凍りはしないか」という従業員の心配をされておりますが，その辺の対策はどのように考えているかお尋ねいたします。 ○建設部長（篠原明博君） 　今迂回路となっております春山の道路でございますが，ご存じのとおり，非常に勾配が急な所で，日当たりの悪い所も結構あるようでございます。そういったことを踏まえますと，冬場になりますと凍結ということも十分予想をされますので，私のほうで，そういったものについては注意深く凍結防止剤のまき方，あるいは，そういった前後の交通の支障になるようなものの配慮といったものを今後計画的にしながら，また，県と十分調整を図りながら，それについては十分な対策を持っていきたいというふうに思います。 ○９番（池田綱雄君） 　事故のないように万全の注意を払っていただきたいというふうに思います。それでは，県道の信号機付き横断歩道の件についてお尋ねいたします。答弁では，今年度中に整備される予定ということですが，これは横断歩道ですか，信号機も一緒ですか。 ○安心安全課長（中馬吉和君） 　今回整備が予定されておりますのは，警察のほうに確認いたしましたところ，横断歩道単独ということでございます。 ○９番（池田綱雄君） 　あそこは直線ですよね。それで，県道ということで，すごく車を飛ばすところですよ。横断歩道だけでいいかなというふうに心配するわけです。この信号機，横断歩道，相当前から要望書は出ていたと思いますが，どうですか。 ○安心安全課長（中馬吉和君） 　事故のありました現場付近については，まず，平成19年９月に地元からの要望を受けまして，霧島市長名で霧島警察署長あてに文書にて要望を行っております。さらに，平成21年には福島地区の地域まちづくり事業計画に関する要望を受けまして，同様に文書にて霧島警察署に要望を行っております。さらに，合併前の国分市時代でありますが，警察署の呼びかけによりまして，現場での交通診断を実施された経緯もあるようでございます。そして，このような要望等を踏まえまして，警察署のほうでは，歩行者の横断状況等の調査も行ったということでございます。ただ，現在の交通量と，その時点の交通量は違いますが，その以前の調査を行いました歩行者の横断状況というのが少なかったということで，これまで保留にしていたということを伺っております。 ○９番（池田綱雄君） 　私が知っている限りでも公民館長が３代にわたって，少なくとも私が知っている範囲で４代ですか，要望を出しているのだというようなことですよね。どういう要望が来て，たださっと形式的に渡しているのか，その辺はどうなんですか。今まで長いことつかないで，やっと，死亡事故があって動き出すという，それが今までどんな申達というかしているのか。ただ要望が来て「はい」と警察署に持っていく，そういうやり方なのか，そこ辺はどうなのですか。 ○安心安全課長（中馬吉和君） 　まず，この交通安全施設の要望につきましては，地元の方，あるいは学校，いろんな団体の方から市長あてに要望をいただくことになっております。そこで，今度は市長名でさらに，こちらのほうで文章を起案いたしまして，警察署長あてに，地元からの要望書の写し等も添付いたしまして，市の意見も付け加えまして要望を行うこととなっております。 ○９番（池田綱雄君） 　宇都管理監にお尋ねしますが，もう何年かになられますよね，管理監になられて。その間，信号機が幾つつきましたか，霧島市内に。 ○危機管理監（宇都克枝君） 　危機管理監になって５年ほど経つわけですけど，この間に隼人地区，国分地区それぞれ，現在何件というデータを持っておりませんけれども，要望のあったところにつきましては，市長の働きもございまして，結構建っているなという印象ではあります。ただ，信号機につきましては，あくまでも所管事項の原則のとおり，県の公安委員会が担当しているということでございますので，いくらこちらから熱意を持っていっても，年間の設置数，そういったものに制約がありますので，こちらが思うとおりにはいかないというようなところがございます。 ○９番（池田綱雄君） 　当たり前に申請して，当たり前にやれば今言われたとおりだと思いますけど，霧島市は，よその市と比べて発展する市，人口が増える市なんですよ。そこ辺を加味して，もっと強く押していただきたいと思いますが，どうですか。 ○危機管理監（宇都克枝君） 　機会があれば，そういう機会，市の要望といたしまして，私のほうからも警察署のほうに働きかけていきたいというふうに思っております。なお，鹿児島県全体の信号機の設置数ということになりますと，一昨年が，県全体で32基，平成21年度が27基，それで，今年度予定されているのが12基というようなことを伺っております。県全体でこういう数字ですので，非常に厳しいかとは思いますけれども，一生懸命働きかけていきたいというふうに思っております。 ○９番（池田綱雄君） 　あそこも横断歩道がついていれば死亡事故があったかどうかはちょっと分かりませんけど，だけど，死亡事故がないと進まない，動かないというのはどうかなと思うのですけど，ぜひ今年度中に整備されるということは，もう１回お伺いしますけど，今年度中に横断歩道ができるということですね。 ○危機管理監（宇都克枝君） 　警察署のほうからは，そういうように伺っております。 ○９番（池田綱雄君） 　できるだけ早く横断歩道が設置されるようにお願いして，この件については終わります。次に，開発公社の問題ですが，傍聴者もたくさん見えております。先ほど，「分かったか」と，「分かりやすいか」と言えば，「全然分からん」というようなことです。私も分かりません。「売却に至った経緯を細かく市民が分かりやすく説明してくださいよ」という壇上からのお願いをしましたけど，全く分からない，分かりにくい答弁でございました。そこで，南田副市長にちょっと聞きたいと思いますけど，この答弁を開く限り，「昨年の６月の末から，当該事業者から移転の協力依頼があって，７月には事業者に対して移転用地の確保について最大限の協力をすると，その後，当該事業者と具体的な協議を重ね，８月初旬には土地開発公社に対して正式に文書で工場移転のあっせん依頼を行った」と，こういうような答弁ですよね。ということは，この時点で，あの土地は，この当該事業者と契約をするよというのが進んでいるわけですよね。そこへもってきて今年の３月の議会で南田副市長は，「公募でやったよ」というようなあいまいな答弁をされました。これはもう全くのうそですよね。去年の時点でこれは分かっている。もしそれを知らなかったということであれば，副市長の勉強不足ですよ。だから，これは答弁は要りません。はっきりとしましたので，答弁は要りませんけど。そういうことで，分かりにくい答弁でございました。そこで，今回，新橋実議員のつなぎということですが，二，三聞いてみたいと思います。企業誘致であっせんをしたということで，何回か答弁もされております。このあっせんした一番の大きな理由は何なのかお尋ねいたします。 ○商工観光部長（間手原　修君） 　企業誘致につきましては，霧島市にとっても非常に大事な仕事の一つであります。私ども企業誘致をする立場として，地元の企業さんが発展的に移転をしたいということであれば，それについては力強い協力をするべきだということでございます。それにつきまして，当時，企業のほうが問題等いろいろ周辺住民からの意向とか，そういうこともあったみたいでございますので，強い意志の中でさらに雇用促進であるとかの部分もありましたので，これについてもしっかりこたえるということで，市のほうから開発公社のほうに，土地についてあっせんをお願いしたいということで依頼をした分でございます。 ○９番（池田綱雄君） 　この答弁の中にも，その事業所が日常的に騒音や粉じんなどあったと。市長も，今朝ほどの答弁の中で，そのような話をされております。そこでお尋ねしますが，そういう粉じんとか，騒音のする事業所ですよね。今後，移転先では，そういう公害は出ないのかどうかお尋ねいたします。 ○商工観光部長（間手原　修君） 　事業所さんが移転をするに当たってのこれまでの経緯，地域住民の意向と，これ等を考えれば，当然企業さんのほうで十分そこら辺については配慮されるものだと期待をいたしております。 ○９番（池田綱雄君） 　あの隣にはそば屋さん，飲食店がありますよね。営業をされてます。そこの会長さんと私何回か電話でお話をしましたが，そういう害がないか心配していると。やがてそういう粉じんとか，そういうようなことがあったときには，訴訟もしないといけないのよねというような話をされるわけですね。そこで，企業誘致であっせんと，市があっせんしたとなれば，そういう場合の対処というか，責任は市が持つのかどうかお尋ねいたします。 ○商工観光部長（間手原　修君） 　責任の問題につきましての今質疑でございましたけれども，今話をしましたけれども，企業さんも，現在まで，昭和21年から延々と今日までされております。そのノウハウを持ちながら，新しいところに行かれておりますので，そこら辺についても，新しい最新鋭というんでしょうか，その機械等についての導入等も考えられると思いますので，その責任の所在については，この場でご答弁いたしかねます。 ○９番（池田綱雄君） 　そういう被害の起こらないことを期待しておきます。もう１点だけ，これがこんなに問題になったのは，私は過去において企業誘致であっせんした土地，開発公社の土地をあっせんする場合は，必ず，その開発公社の土地の値段と，そして開発公社が工事をして，それを上乗せして売買をしていたわけですよね。今回のように，土地のまま，土地のまま企業あっせんの事業所に売った経緯が過去にありますかね。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監（川村直人君） 　平成19年に，名波特定住宅用地をそのまま売却した例はあるようでございます。 ○９番（池田綱雄君） 　ほとんどなかったと思います。だから，今回も開発公社の土地を，例えば鑑定で2,000万なら2,000万でいいですけど，そして例えば5,000万で工事をして7,000万で売買していれば，この公募とか，そういう問題も何も起こらんし，こういう問題まで私は発展しなかったと思いますよ。だから，今後，そういうことがないように十分気を付けていただきたい。それと，ちょっと私あんまりよく分からないんですが，根抵当権が１億円で１月22日ですか，入っているんですけど，根抵当権が１億入るということは，それ以上の価値があるというふうに私は思うんですが，その辺はどうとらえていますか。 ○副市長（南田吉文君） 　土地を粗で求められて，そして工事を定額，かなりの工事費だったと思うんですけれども，その中で，メインバンクさんの鑑定を受けまして，鑑定受けまして１億というようなことになったと聞いておりまして，価値に対する抵当の設定の仕方ではなかったかと，そういうふうに思います。またお聞きしますと，実は，あの土地三段に分かれておりまして，三段というのは，三つに分かれておりまして，離れたところも買っていただいたりしております。そしてまた，平地が非常にこう少なくて，当初計画がうまくいかなかったところで隣も求められて，宅地相当だったんですかね。求められて，それも含めた形での鑑定となっているようでございます。 ○９番（池田綱雄君） 　この問題は，また後ほど同僚議員も質問されるし，そしてまた12月には，元気になって新橋議員も再質問されると思いますので，この辺でやめたいと思います。もう一つ市長，市長になられてもう５年ばかり経ちますよね。市長になられて，市民から褒められることと苦情というか，怒られること，どっちが多いですか。 ○市長（前田終止君） 　１市６町，７つの旧自治体が一つの霧島市というまちになって，７つの夢と希望と期待と課題が，それぞれの地域にあるわけでございます。どういうリーダーが担っても100点満点，あるいはそれに近い点数をとることは，もうとても難しい，合併直後の１期目，２期目だろうと，こういうふうに存じています。そういう中で，市民の皆さんは，市民の顔の数だけ，やはりその考え方があるというふうに私は認識をしながら，市民の皆さん方と向かい合うわけでございます。そして，もう今どきの時代というのは，一人一人の人たちが物を言われる時代でございます。そういう意味では，多分私の自己判定では，褒められる，あるいはまた怒られる，両方とも半々ぐらいかなと思いながら叱咤激励自分にしているんですが，実態としては，市長になったというよりも苦情処理センターの所長になったような気持ちで，今日まで仕事を誠意を持ってがんばらさせてもらっております。どっちが半々というけど，どっちかといえば，多いかといえば，やはり大なり小なり課題，苦情をしっかり対応をさせていただくほうが本当に多いと，市民の皆さん方の願いは市民の数だけだなあと，こう思いながら一生懸命がんばらさせてもらってるところです。 ○９番（池田綱雄君） 　大分，難儀・苦労をされているようでございますので，今日は市民の方から褒めてくれというような話がありましたので，１つ紹介をいたします。実は，生活保護を受けている保育園児が２人いる若い奥さんの話です。住んでいる近くの保育園が空いていなくて，国分から隼人の松永の保育園に車で送り迎えをしておりますが，生活保護の担当者から車を廃車するよう再三言われて困っていると。車がなければどうしようもできないというふうなふうで困っていると。そういうようなことで保育園の関係者に相談をし，その方がまた私に一緒に保健福祉部へ行ってくれんかというようなことで，一緒に行って話を聞きました。そういう中で，車を廃車するには，近くの保育園に入れてもらえば車を廃車できるんだよと，できるんですよというような話をしたんですが，２人一緒，子どもを２人一緒，同じ保育園に入らせるのは無理だというような，もうかえせもどせの話だったんですが，そういう中で，担当者のほうから輝北町の保育園が送り迎えをしてくれるよと。そっちのほうにはどうですかというような話がありました。その相談を受けた人が，「それはいい話だ」と。「私が奥さんに話をしてみる」というようなことで，その奥さんに話をした結果，たまたまその奥さんが輝北町の出身で，その保育園をよく知っておられて，そこならいいというようなことでとんとん拍子で話が進みまして，10日ぐらい後には輝北町の保育園に行くようになったんです。そしたら，奥さんも車が要らないようになって廃車ができたという話ですよね。そこでその相談者が，市は今まで一方的に押し付けるような話ばっかりされるけど，今回みたいにこういうのもあるんだよという，そこ辺も言ってもらえば，いろんなことがスムーズに行くのになあというような話で，今回は非常に助かったと，市長を褒めておいてくれというような話だったもんですから，こういう貴重な機会を利用させて話をさせていただきました。そのことは，各部署にも同じような話はいっぱいあると思います。市が一方的じゃなくて，市民の皆さんの意見もやっぱり尊重しながら事を進めるなら，いろんなことがスムーズに行くんじゃないかなと，そういう行政をお願いして質問を終わります。 ○議長（池田　守君） 　以上で，池田綱雄議員の一般質問を終わります。次に，30番，前川原正人議員から４件通告がされております。したがって，前川原正人議員の発言を許可します。 ○３０番（前川原正人君） 　私は，日本共産党市議団の一人として質問をいたします。市当局の明快な答弁を求めるものであります。今年11月の７日で霧島市になりましてから５年が経過をいたしますが，市役所の仕事と市民の生活は深く結びついております。私はいつも市長に申し上げておりますが，市役所は市民の役に立つところでなければならないと考えております。例えば，１人の人間を例えますと，母親のお腹にいるときから健診を受け，生まれたら予防接種，保育園や幼稚園への入園，小学校から中学校までの義務教育，高校，大学進学，就職する際の手続きにかかわる証明書，働き出したら市県民税の納税，成人式や婚姻届，年老いて年金の受給の手続き，寿命が来たら埋葬許可や死亡届など，人間の一生は生まれる前から亡くなるまで行政とのかかわりで過ごしていくわけであります。税金の関係でも，市民が働いた給料から市民税や所得税，自分の土地を求めれば固定資産税など，納税の義務が発生をし，その税金で市役所の業務は成り立ち，市民の暮らし全般にわたって税金が使われていくサイクルで成り立っているのであります。また，その税金が正しく無駄なく合理的に使われているかどうか，これをチェックをし監視をする機関が私たち議会の立場でございます。日本共産党は，市民の暮らしが守られる市政実現のために奮闘することをまず最初に表明をするものであります。質問の１番目に，地上デジタル放送の対策についてであります。来年の７月24日で，これまで見ることができたアナログ放送が停波され，地デジに切り替えられることになります。全国的には，受信者側である視聴者側の準備では，各家庭や事業所，会社や店舗，学校，そして宿泊施設など，テレビが置かれている個人や組織団体の準備は整っていないとの報道もなされております。来年７月24日に地上デジタル放送に完全に移行し，現行のアナログ放送を終了すると，全国規模でテレビを見ることができないという事態が数百万という規模で発生し，総務省の調査でも支援対象は最大で270万世帯であり，あと９か月で対象者を洗い出し，チューナーやアンテナ設置を終えるには不可能とも言われております。高齢者世帯や所得が生活保護基準を下回りながらも生活保護を受けていらっしゃらない世帯は対象外であり，日本の生活保護の補足率は２割を切り，残り８割の500万世帯を超える世帯が支援を受けられない。これは，デジタル放送を見れないということが懸念をされているのであります。テレビは生活に不可欠な情報を低コストで広く提供できるライフラインであり，台風情報や地震などの住民の生命と財産を守るための情報手段としてなくてはならないものであります。そこで伺いますが，来年７月24日以降，アナログからデジタル化に移行をされますが，これまでの市当局の取り組みはどうなのか。生活保護世帯や住民税非課税世帯には，デジタル放送受信のためのチューナーなどの貸与はありますが，対象外となる低所得者への対応策の考えはあるのか。テレビを見ることができないテレビ難民が増えることへの市独自の対応策があるのか答弁を求めるものであります。質問の２番目に霧島市の観光戦略についてであります。牧園地区では，地熱発電の問題がございます。先月，８月26日に日鉄鹿児島と霧島温泉を守る会は，地熱発電所の話，発電所についての話し合いが行われました。私たち市議団もその議論を傍聴させていただきました。地熱開発会社側は，地熱発電は地下900ｍより深い層よりとることでの県の規制がある。マグマは国民の財産であり，三体地区，これは牧園地区になりますが，三体地区の皆さんには迷惑はかけていないという見解であります。一方，温泉を守る会側は，自然現象である温泉がいつまで出るのか心配だ。温泉保護に関する規定が草津，これは群馬県の草津町になりますけれども，別府にはあるが，温泉を守る施策がない中で地熱発電がなされると，将来の資源をどう守ればよいのか。温泉先進地では地熱発電を拒否している。地熱開発での温泉への温度が下がりはしないかなど，毎日心配しているなどの地熱開発に対する不安が語られたのであります。そこで伺いますが，霧島市や環霧島会議では温泉資源問題についてどのように議論をされ，その位置付けはどうなっているのでしょうか。地熱開発で温泉枯渇になれば，観光地霧島の戦略も推進できなくなると考えますがいかがでしょうか。霧島の温泉を守ることは本市の観光を守ることになりますが，本市独自の温泉保護条例などを制定し，温泉資源の保護を明確にすべきと考えますが答弁を求めるものであります。質問の３番目に，農畜産振興についてであります。これまで口蹄疫の発生は，本市の畜産農家への大きな影響がございました。６月時点での影響額は約７億2,000万円以上，商工業まで合わせると10億円以上の影響額とも言われております。現在，畜産農家は口蹄疫は終息をしたが，いつまた出るのか心配し懸念をされている状況です。そこで伺いますが，今後の防疫対策について，口蹄疫が発生した場合と出ないための施策について市当局の見解を求めるものであります。道路特定財源が一般財源化され，免税軽油制度が2012年３月に廃止されることになります。同制度の廃止は，農家への影響をどのように推測されているのか。また，免税軽油の手続きの簡素化と存続を求めるための国への働きかけが求められますが，市当局の答弁を求めるものであります。最後の質問に，総合支所の存続と住民サービス向上についてであります。市民の声は，何のための合併だったのか。合併したら，もっと住民サービスはよくなるのではなかったかなど，行政や各議員にも不満の声や行政への不満が寄せられていると思います。合併した現在では，これ以上のサービス低下や利便性のよい役所のあり方が今後追及されていかなければなりません。各総合支所の現状を市当局はどのようにとらえていらっしゃるのか答弁を求めるものであります。これまで，福山地区については，２年前の２月22日，福山地区地域審議会におきまして，福山管内の地理的条件を考慮すると，総合支所を１か所に統合することは住民サービスに深刻な影響を及ぼす恐れがある。したがって，総合支所としては，牧之原１か所に機能を集約し，現在の福山総合支所については窓口業務を担当する部署を設置する必要があるとの答申が出され，この答申に基づき総合支所建設が現在進められております。牧之原支所の供用開始と各課の配置はどのような内容となるのか。福山地区，これは下場地区になりますが，業務はどのような計画を持っていらっしゃるのか，明らかにしていただきたいと思います。合併協定書では，旧１市６町対等の立場で住民サービスを低下させないとのことがうたわれており，合併協議に基づき積極的な人員配置などの配慮が求められると考えますが，答弁を求めるものであります。以上，４項目について市当局の明快な答弁を求めまして，私の壇上からの質問を終わります。 ○市長（前田終止君） 　前川原議員から４点につきましての質問でございました。３問目の（１）につきましては，私のほうから答弁をさせていただきます。そのほかにつきましては，関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。３点目は，口蹄疫の終息後の防疫対策についてお尋ねでございます。宮崎県内で発生をしました口蹄疫は８月27日に終息宣言が出されたものの，口蹄疫の発生農場及びワクチン接種地域では，家畜の再導入にあたって，観察牛を用いてウイルスの感染を調べる臨床検査と抗体検査が行われており，農場の清浄性が確認されるまでは完全に安心はできない状況にあります。今後の防疫対策につきましては，まずは畜産農家の方々が自分の農場にウイルスを絶対に侵入させないという強い意識が大事でございます。次に，ウイルスを侵入させないための飼養衛生管理が必要であります。家畜伝染病予防法に基づき，農家が守るべき家畜の飼養衛生管理基準が10項目示されております。その主なものは，畜舎等を定期的に消毒すること，畜舎へ出入りの際に必要な消毒等の措置をとること，部外者をみだりに畜舎等へ立ち入らせないこと，家畜の健康管理に努め，異常があった場合，獣医師の診療，指導を受けることなどであり，これらを遵守することにより，ウイルスの侵入や病気の発生を予防できるものと考えておりますので，今後も引き続き農場での防疫に取り組んでいただきたいと考えております。また，本市といたしましては，畜産農家に対し，これらの家畜の飼養衛生基準の周知，徹底に努めますとともに，市外で発生した場合には，市境での侵入防止のための消毒などの防疫作業を徹底し，万一，市内で発生した場合は，本年作成いたしました霧島市口蹄疫防疫行動手順書に基づき，関係機関との連携を図りながら迅速に初動体制がとられるように努めてまいります。 ○農林水産部長（萬德茂樹君） 　３問目の農畜産振興についての２点目と３点目については，関連がありますので一括してお答えいたします。免税軽油とは道路を走らない機械に使う軽油引取税を免税するという制度ですが，この免税軽油の制度が，地方税法の改正により道路特定財源が一般財源化されるため，2012年，平成24年３月31日で廃止されようとしています。廃止により，動力耕うん機や栽培管理用機械等に必要な軽油を大量に使う畜産農家や野菜・園芸農家などは，経費の増加を招くため経営を圧迫するのではないかと考えております。手続きの簡素化や存続についての国への働きかけにつきましては，軽油引取税は，既に平成21年度の税制改正において道路特定財源制度が廃止されて一般財源化されており，免税軽油制度は2012年３月に廃止されることが決定しており，道路を走らないことによる免税理由というものもなくなったことから，存続を求めることは難しいのではないかというふうに考えております。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監（川村直人君） 　１問目の地デジ対策についてお答えいたします。まず１点目のデジタル移行につきましては，本市では，これまで市民の皆様に対する啓発活動，既設共聴施設改修支援及び新たな難視地域の解消の３本柱を中心に取り組んできているところでございます。具体的に申しますと，啓発活動では，「広報きりしま」やホームページを活用したＰＲのほか，４月の地区自治公民館長・自治会長会での説明や，デジサポ鹿児島と協力して，高齢者等を対象とした説明会を，これまで市内の各地で54か所，延べ79回開催いたしており，来月も７か所で開催する予定でございます。既設共聴施設改修支援のうち，市内の既設共聴施設で国庫補助を伴う改修につきましては，平成21年度で10か所実施し，平成22年度で３か所の実施予定でございます。ほぼ本年度中に終了する予定でございます。なお，国庫補助の対象とならない改修につきましては，既設共聴施設組合が自主的に改修を行っていただいております。新たな難視地域の定義は，アナログ放送は何とか視聴できるものの，デジタル放送が地上系の６番組のうち，１番組でも視聴できない地域となっており，現在本市では87か所が国等から指定を受け，対象世帯は約1,300世帯になっております。難視対策といたしましては，個々で特別なアンテナ工事を行う個別対策，既設共聴施設への加入，共聴施設の新設があり，これらの対策について対象地域にお住まいの方々を対象とした住民説明会を実施いたしているところでございます。なお，新たな難視地域の指定を受け，所定の要件に該当いたしますと，国やＮＨＫのほか，県及び本市の補助を受けることができます。次に，２点目の低所得者に対する対応策につきましては，チューナーの貸与がこれまでの生活保護世帯や障がい者世帯のうち，ＮＨＫ受信料全額免除世帯が対象であったものが，市県民税の非課税世帯も対象世帯となるよう現在国で検討されているようでございます。また，簡易チューナーが5,000円以内で購入できるようになってきておりますことから，本市独自の対策については考えていないところでございます。 ○商工観光部長（間手原　修君） 　２問目の霧島市の観光戦略についてお答えいたします。１点目の環霧島会議の観光部会におきましては，温泉資源問題について，えびの市や高原町など，温泉を有する２市町もございますが，これまで論議されたことはありません。２点目につきまして，観光霧島を推進する中では，温泉資源は最も重要な資源であると認識をいたしております。現時点では，温泉が大きく枯渇する，そのような状況は想定はいたしておりません。３点目につきまして，温泉の保護や災害の防止等を目的とする温泉法に基づき，温泉掘削につきましては県知事が許可をすることとされており，その際，霧島市が意見を述べる機会があります。したがいまして，市独自での条例化は考えておりません。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監（川村直人君） 　４問目の１点目，各総合支所の現状についてお答えいたします。総合支所につきましては，平成18年度に策定した組織機構再編計画において，基本的役割として市民に身近な行政サービスを提供する機関と位置付け，定員の適正化に伴う組織の見直しを行いながら現在の体制になっております。庁舎を訪れる市民の皆様の推移につきましては，窓口業務の中で最も身近な証明書発行等を例に，合併前の平成16年度と平成21年度の件数を比較してみますと，全体の取扱件数が約25％減少している中で，合併により市内どこの庁舎でも手続きができるようになったことから，国分庁舎では合併直後は増加したものの，市民サービスセンター「コア・よか」の設置後は減少し，現在では合併前とほぼ変わらない状況にあります。一方，隼人庁舎を含めた各総合支所における発行件数等は，合併後から年々減少を続けており，現在では合併前の約50％から60％の実績となっております。次に，２点目の新たな福山総合支所等についてお答えいたします。福山地区の総合支所のあり方につきましては，住民アンケートや地域審議会での協議をいただきながら検討を進め，平成22年度を目標に，現在の牧之原支所の位置に新たな総合支所を建設し，現在の総合支所機能を担っている担当部署を集約するとともに，現総合支所は窓口業務のみを行う支所に移行する方針を決定し，昨年度中に住民説明を終え，現在庁舎建設に着手いたしているところでございます。新たな庁舎につきましては，今年12月には完成し，来年１月４日から，それぞれの部署で業務を開始する予定でございます。なお，事前に福山地区の皆様へは，チラシ等でそれぞれの庁舎で行う業務等についてお知らせすることといたしております。３点目の積極的な人員配置の要望につきましては，厳しい財政状況の中，限られた財源を有効に活用し，効果的で効率的な行政経営を推進していくため，今後も引き続き定員適正化を進めていく必要がありますことから，非常に困難な状況でございますのでご理解賜りたいと存じます。なお，住民サービスの低下を招くことのないよう，今後も組織の簡素・合理化や職員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○３０番（前川原正人君） 　それぞれ答弁いただきました。２問目以降の質問に入らせていただきます。まず，地デジ対策についてでありますが，この地デジ対策に移行することを，まずはお知らせをすることがまず第一だと思うんですね。今回，国勢調査が10月１日から始まることになっておりますけれども，これは同じ総務省の管轄です。であれば，各世帯訪問の際に，その各集落，地域，来れない方々等もいらっしゃるわけですので，そういう機会を見て，国勢調査と併せて，そればっかり，あまりこう掘り下げて説明できないかもしれませんけれども，こう一通りの説明というのもできると思うんですが，その辺の検討についていかがでしょうか。 ○情報政策課長（上脇田　寛君） 　今日で，ちょうど国勢調査の説明会が終わったところです。ちょうど計28回行いました。それで，私担当課長なもんですから，まずその説明会に入る前のあいさつを私のほうでさせていただきました。計大体20回程度出会しましたけれども，そこの中で国勢調査のほうのあいさつを終わった後で，調査には関係ないけれどもということで，地上デジタル放送への移行の支援を情報政策課で行っております。そこで，特に今回の国勢調査については，調査員780名のうち約500名程度，自治会長さんと民生委員の方々にお願いしました。そういうことから，まず地デジへの移行の説明と，あとどうしても今霧島市内に番組を視聴できない地域が多いと。そういうことから，自分の自治会，もしくはその地域の方々で，そういうテレビ視聴に困っている方がいらっしゃったら相談窓口があるということで，デジサポ鹿児島の紹介等を行っているところです。個別的には，どうしても国勢調査なもんですから，そこまで踏み込んでのお願いということはいたしておりません。 ○３０番（前川原正人君） 　確かに国勢調査ですので，なかなか地デジのことに踏み込んでというのはできない。いわゆる鹿児島弁で言う「あらかした」しかできないわけですよね。しかし，やはり知らせることがまず第一ですので，そういう方向でやっていただきたいと思います。２つ目には，霧島市の全域で難視地域が，先ほどの答弁の中でもありましたけれども，大体1,300世帯という報告をいただいたわけですけれども，この数字というのは，調査が進んでいけば，当然増えていく要素を持っていると思いますがいかがですか。 ○情報政策課長（上脇田　寛君） 　毎月毎月，新たな難視というのは増えているところでございます。そこの中で，県内で一番，自治体の中で新たな難視の指定を受けているのは一番多いのが霧島市でございます。 ○３０番（前川原正人君） 　実は，昨日，砂走地区というところで地デジの説明会がありまして，私も参加をさせていただきました。やはり一番問題なのは，受益者負担部分なんですね。確かに国が３分の２，そしてＮＨＫの受信料を払っている世帯については，新たな難視聴地域ということで指定をされると，限度額10万円が定めてあって，大体7,000円ぐらいの負担であろうと。ただ問題は設置のためのお金ではなくて，要するにランニングコストをやはり心配されているんですね。年々，過疎化が進んでいって世帯数が減っていくと，その分頭割りが減ります。減るとなると負担が重くなると。そういう点から見たときに，本当に，そのことが，20年，30年ぐらいは何とか持続できるだろうけれども，その後どうなるのかという懸念をお持ちでいらっしゃるんです。だから，そういうところに対する援助，支援というのはないのかお聞きをしておきたいと思います。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監（川村直人君） 　ランニングコストの件でお尋ねですけれども，初期のその設備につきましても，県と市のほうでは任意で助成もいたしております。また自治体によっても，この初期投資の分についての助成をしている自治体としていない自治体もありまして，本市の場合は助成を行っているところでございます。また，今お尋ねの維持管理の補助でございます。これは，高齢化，あるいは少子化で人口も進んで，特に過疎の地域につきましては，非常にランニングコストというのは厳しいものになってくると思います。これはこの地デジだけではなくて，いろんなところで，この問題というのは生じてきているわけでございます。現在のところは，今後の問題としてとらえておりますけれども，他の事項とも併せて将来検討していかなければならない事項であると認識をいたしております。 ○３０番（前川原正人君） 　市長にお尋ねしておきたいと思うんですが，今年の４月に公民館長・自治会長会でしたかね，あったんですが，この地域によっては，本当笑い話みたいですけど，本当に起こったことですが，この福山の牧之原というところは宮崎県が近いわけですね。電波が弱くて宮崎放送しか映らないと。小学生に，あなたの県の知事はだれですかって聞いたら東国原知事と答えた生徒もいるんです。これは，公民館長・自治会長でありましたけれども，その中で発言があったことを紹介いたしましたけれども，やはり今の現在のやり方というのは，国策でやられるわけですけれども，やはり自分の県の放送を見られないというのが，やはり一番の課題であると思うんですね。だから，そういうところに対して，この子どもはもちろん，老若男女，みんながテレビというのを見て情報を得て，判断の材料として，いろんな娯楽番組を見て，心を養えるそういう楽しみというのもあるわけですけれども，やはりそういう事態を最低限排除しなければならないと思うわけですけれども，市長のご見解いかがですか。 ○市長（前田終止君） 　県境地域の基礎自治体が場所によっては，もう，今，議員ご指摘のような悩みを共通して持っている場所が，私どもに限らずいっぱいあるのかなと思います。似たような話を聞いたこともございます。やはりそのまちで暮らす者として，その圏域の情報が的確に，正確に自分たちに必要な情報として伝わってくる時代，それがしっかり求められるということはよく理解できますので，技術的に困難な点も，あるいはまた，費用的に困難な点もいろいろあろうかとは思いますけれども，担当の者たちとしっかり語らいながら，こたえられる最大の努力を続けさせていただきたいと思っております。 ○３０番（前川原正人君） 　当然，最大の努力はしなければなりませんけれども，この行政が出した第一次霧島市総合計画，平成20年度から29年度までを一つの計画として策定をされているわけですが，この11ページの中で，地上デジタル放送開始までに全市内，全世帯が視聴できる環境整備を支援しますというふうな文言になっているわけです。これは，ある意味，１件残らず，すべてデジタル放送が見れるようなそういう環境を支援すると，そういうふうな理解になると思うんですが，そのような理解でよろしいですか。 ○情報政策課長（上脇田　寛君） 　総合計画を作った時点では，まず，現在の既設のアナログの共聴施設，大体それが40か所ぐらいありました。そういうことで，その既設共聴のほうを改修すれば，ほぼ地上デジタル放送は全世帯に視聴できるんじゃなかろうかなというふうに思っていたところです。ただ，やはりふたを開けてみますと，机上論だけじゃなくて，霧島市におきましては，やはり地形的に谷あり山あり，そういう山間地域のところを非常に抱えていることから，新難視，要は今まではアナログ放送を見れていたけれども，地上デジタル放送は見れないよというところがかなり指定されたところです。今の情報政策課においては，情報化推進グループのほうで一生懸命やっているわけですけれども，23年７月24日までに全世帯が鹿児島の地上系のデジタル放送を見ることにつきましては，非常に困難だというふうに思っているところです。 ○３０番（前川原正人君） 　実は，昨日総務省の九州総合通信局総務部総務課長も来られてたんです。それと，ＫＹＴの読売テレビの技術部長，そして技術局長。はっきり申し上げて，結論から言うと，やってみないと分からないと言われるんですよ。まずは，そこの観測といいますか，受信点が映るかどうかというところをまずは探さなきゃならないと。でも，それについては指定をしていただくと，受信点を探す経費，費用についてはすべて国が見ましょうと。はっきり申し上げて，もう謝っている状態なんですよね。もう見れなくなってすみませんという状態なんです。ですから，やはり一番出たのが，なぜ国の施策なのに，我々がここまで我慢しなきゃいかんのかということと，なぜ受益者負担をその共聴施設を造るためにつくらなければならないのかという苦情，そして，ランニングコストがかかっていくじゃないか，そんなのは無理だという声，こういうのがるる出されました。大体２時間ぐらいの説明会でしたけれども，やはりそれでも先に帰られましたけれども，やはり奥歯にものが引っかかったような感じで，総務省の人たちの言い分を住民の声を借りて言うと，結局は提案を申し上げますと，総務省がですね。自治共聴施設にされることをお勧めしますしか言わないんですね。人ごとなんですね。だから，本来であれば，国策でやっているわけですので当然国が最後まで面倒を見るべきだというふうに思っているわけですけれども，市長，そういう働きかけ，要請というのも今後必要となってくると思いますが，いかがですか。
   ○情報政策課長（上脇田　寛君） 　議員のほうもその説明会に出席していただきまして，ありがとうございます。情報政策課においては，今現在，先ほども話をしましたように，87か所，そのうち新設の共聴施設を造らないといけないところが30か所ということで，総合支所の地域振興課の担当と一緒に出向いたり，地域振興課のほうにお願いしたりとかという形で説明会を開催しております。そういう中で，今，国の責任ではないかということなんですけれども，それは説明会のたびに，やはり対象地域の住民の方から我々も聞いているところでございます。ただ，現実論からいいますと，要は見れなくなるということです，早く言えばですね。そこの中で対策手法が国等から共聴施設の新設とか，個別アンテナ対策とか，後，既設共聴への加入とかいうそういう対策手法を示されているところでございます。そこの中で，やはり自分たちも踏ん張らないといけないなあと思うのは，どうしても，あるまとまった地域において，例えば，200世帯以上ぐらいを超えるような地域においては，それはやはり中継局を造るべきじゃないかということで，それは九州総合通信局のほうにも，市長名で要望を行っているということでございます。といいますのは，どうしても市の負担というのもありますし，そして，やはり継続的にテレビを視聴していただくためにはどれが一番最善かというと，中継局を整備してもらうのが一番最善です。でも，それがかなわないところについては，いろいろ言ってもどうしようもありませんので，それはやはり地域住民の方々のご理解ということを，説明を重ねながら理解していただくしかないんじゃないかなというふうに考えているところです。 ○３０番（前川原正人君） 　もう実際テレビを持っているのは個人だから，後は個人でやれというのが最後の結末だと思うんですね。でも，一応暫定措置期間ということで，ＢＳのパラボナアンテナですか，これは５年間だけの暫定措置で貸し与えますよということもあるんですけど，確かに見れることは見れるけれども，台風，災害，そして地震とかなったときに，キー局で飛ばしても現実的には自分の地域の情報が入らないわけですね。だから，そういう危機管理体制といいますか，そういう情報収集のあり方についても当然考えていかなければ，知らなかったということで災害が起きた，地震が起きた，台風が来た。で，何も知らなくて，そのまま被害をこうむったとなると，これはもう踏んだりけったりだと思うんですね。だから，そういうときの対策についても，今後は十分対応策というのを考えていかなければならないというふうに考えますけれども，その辺についていかがでしょうか。 ○情報政策課長（上脇田　寛君） 　新たな難視の定義を先ほど申し上げましたけれども，その中で，地上系のテレビが１つでも，２つでも映る地域においては，それを除いた番組が東京のキー局，セーフティネットで見れるということになりますので，１つ以上の鹿児島の地上系が見れるところについては，何らかの地方の情報を入手することはできるんではなかろうかなというふうに考えております。ただし，すべての番組がそのセーフティネットの東京のキー局を見るということになりますと，テレビでの地方の情報を入手できないと，そういうことにつきましては，非常に我々も苦慮いたしているところでございます。代替的にはラジオでとか，新聞で地方の情報を入手するしかないんじゃなかろうかなというふうに，今のところ考えております。 ○３０番（前川原正人君） 　何とか100％映る方策，そのための支援，行政もがんばっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。次に入ります。霧島市の観光戦略についてでありますが，この答弁の中では，議論はしていないということでしたけれども，この温泉資源についての議論の場の設定というのは不可能なんですか，お聞きしておきます。 ○観光課長（藤山光隆君） 　環霧島会議の中での観光部会での話し合いという部分では，過去に観光マップの作成とか，ＪＲ等を利用した地域の活性化とか，修学旅行のあっせんとか，そういうものを取り上げまして，過去にやってきております。なお，環霧島会議の宣言の中にも，私たちの自治体は国立公園として日本で最初に指定され，自然，歴史，景観を持ち，温泉等の豊かな自然を育む霧島山云々というのがありまして，当然そういうのも出てくるんですけれども，現時点では，部長が答弁いたしましたように，そのような形で進めておりますので，今のところは，それに従いまして，それぞれ部会で協議をしていく状況ではないかというふうに考えております。 ○３０番（前川原正人君） 　各部会，実際環霧島会議というのが５市２町で構成されて，合議機関ということになっていますよね。ですから，霧島市はこう考えているが，皆さん，いかがでしょうかというような形での提案というのも，合議機関ですけれども，そのテーブルの上にその議論を乗せるということはできないわけですか。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監（川村直人君） 　環霧島会議でそれぞれ専門部会を設けているわけでございます。このテーマといたしましては，環霧島会議で首長さん方がいろいろ議論を出され，あるいは，議長さんなどからそういったテーマについて，こういう専門部会で協議をしたらどうかというようなことがあれば，当然これまでも協議はしてきているところでございます。また，行政のほうからも，自分たちでテーマを見つけてするということも可能でございまして，その辺のルールについては，特に厳密に定めてはおりませんので，今，議員がおっしゃるようなテーマについて，その専門部会で協議をしようやということになれば，それは可能であると思います。 ○３０番（前川原正人君） 　それと，もう一点は，市の条例を見てみますと，温泉井戸の検討委員会設置条例が設置をされているわけですけれども，この中に温泉井に，温泉の井戸ですね，これに支障が生じた対策などがあった場合，その条例に基づいた議論が，これまで行われたことがございますか。 ○商工観光部長（間手原　修君） 　霧島市になってから，その件について会議を開いた記憶はございません。 ○３０番（前川原正人君） 　条例の名前は，霧島市温泉井検討委員会設置条例という名称です。その中で，委員会の掌握事務が４つあるんですね。温泉井の支障が地熱開発事業の実施による疑いが持たれる範囲の基準に関すること。２つ目が，温泉井に生じた支障が地熱開発事業の実施による疑いの有無に関すること。これは，あってもなくても，設置条例に基づいて協議をしなさいということなんですが。３つ目が，温泉井に支障が生じたときの対応策に関すること。その他，温泉井に必要と認められる事項に関することということが規定をされているわけです。これが平成17年11月７日，これはおそらく旧牧園町の条例を踏襲して，そして，平成18年４月１日から施行するということで明確にされているわけですけれども，全く今こういう地熱開発の業者さん，そして，温泉を守る会の方々との協議が８月26日にあったわけですけれども，それをこの条例に当てはめると，温泉井の支障が地熱開発の実施による疑いの有無に関すること，あってもなくても，この条例に基づいて検討委員会を発足させることもできると思いますが，いかがですか。 ○商工観光部長（間手原　修君） 　条例の設置の趣旨が，うちで地熱開発に伴う案件だというふうに理解しております。おっしゃったとおり，これについては検討委員会を開くということについては，必要に応じて開くことができるというふうになっていると思いますので，その場合については検討委員会を開くということでいいんじゃないでしょうか。 ○３０番（前川原正人君） 　市長，ということなんです。この条例のこの３番目です。失礼，２番目です。温泉井に生じた支障が，地熱開発事業の実施よる疑いの有無に関すること。疑いですので，温泉を守る会の人たちは温泉を守りたいわけです。しかし，地熱開発のほうは地下資源を有効利用したいという。これは，この条例に当てはめていくと，実施による疑いの有無に関すること。要は，見解が両方とも違うわけですね。だから，検討委員会を開くべきだと思いますが，いかがですか。 ○議長（池田　守君） 　間もなく午後５時になりますけれども，このまま前川原議員の一般質問を，終わるまで続けます。 ○市長（前田終止君） 　議員ご指摘の件，しっかり精査をさせて，必要とあらば対応をさせたいと思います。 ○３０番（前川原正人君） 　それと，もう一つは群馬県草津町，ここでは景観条例に基づき景観形成指針という中で，特定の地域における開発行為の抑制と環境保全として，１番目に，温泉源に影響を及ぼすおそれがある地域，２つ目が上水道，簡易水道などの水源に及ぼすおそれのある地域，災害の発生が想定される地域。ここは町ですので，４番目が，町長が特に景観の保全を必要と認める地域という内容で，温泉資源を守る指針を持っているんです。こういう角度から見たときに，温泉保護条例というのはあるにこしたことはないですけれども，やはり霧島市の場合は景観行政団体に指定されているわけですよね。そういう方向でも十分検討できるんじゃないんですか，いかがですか。 ○観光課長（藤山光隆君） 　ただいま議員がおっしゃいました景観行政団体につきましては，確かに平成18年12月に指定されております。そういう中での考え方といたしましては，やはり今後何らかの形で温泉の指定，その温泉がない地域がそれにふさわしくないというような状況が発生した場合に，この指定団体の中である程度規制をしたり，改善命令をしたり，そういうことができるというようなその指定の部分じゃないかと思いますので，この景観条例が制定された場合に，万が一そういうことがあった場合には，そういうことで対応はできるのかなというふうに，そういう部分ではできるのかなというふうに思います。 ○３０番（前川原正人君） 　景観行政団体に平成18年，19年でしたかね，ごめんなさい，20年ですね。霧島市が景観団体として指定されたのは。18年ですか，失礼。４年経っているわけですね，大体４年経っています。そういう点から見たときに，そのときの部長の答弁が，「大体それが策定されるまで10年はかかるであろう」というふうに言われているんです。で，10年間の間にもしということがあると，温泉があるからこそ霧島の観光というのが今まで発展をしてきましたし，発展をしていくであろうというふうに考えるわけですけれども，それで本当にしっかりと温泉資源というものを守ることができるという，そういうお考えがありますか。 ○商工観光部長（間手原　修君） 　最初の質問に対するお答えで，温泉の掘削につきましては県知事の許可であるということでございます。したがいまして，市でこの温泉掘削について単独で条例を作ったとしても，上位温泉法がありますので，そちらのほうを優先するということになりますので，なかなかそれには当てはまらないんじゃないかなと思います。あわせて，また地熱開発につきましての権限というんでしょうか，それは電気事業になるかもしれませんけれども，経済産業省の裁量になってくるというふうなこと等もあります。そこら辺を含めたときに，もう少し，当然温泉については大事であるというふうに認識をしております。今後，地熱開発のこと等もあろうかと思いますので，主管課もまたありますので，十分協議をしていきたいというふうに考えます。 ○３０番（前川原正人君） 　確かに上位法優先というのがあるわけですよね。町の条例よりも県の条例，県の条例よりも各種の法律，それよりも上が日本国憲法という上位法優先という原則があるわけですが，これは参考までに申し上げておきますが，中央環境審議会自然環境部会小委員会，この中で，温泉源の保護を進めることが，答申が出されているんです。何て書いてあるかというと，貴重な資源であり，国民の共有財産と言うべき温泉を持続的に利用できるように，温泉源の保護を進める必要があると断言しているんですね。だから，そういう視点で見たときに，温泉源の保護という，確かに自然エネルギーの部分と，昔からわき出ている古来の温泉を利用した観光地でもあるわけですので，ここはやはり万が一，もう実際よく言われるのが，地面の下のことだから，誰が分かるものかというのが普通一般的な考えですけれども，やはり科学的な検証をしながら，ちゃんと温泉源の確保を，担保できることを求めておきたいと思いますが，いかがですか。 ○商工観光部長（間手原　修君） 　温泉源の保護と，活用については十分検討協議していく必要があろうと思っております。 ○３０番（前川原正人君） 　時間の関係で，次に入りたいと思います。農畜産振興についてですが，確かに口蹄疫を出さない，また，出た場合の対応策，そういう視点がやはり大切だと思うんですね。出てからでは仕方がないではなくて，それをどう食い止めるかということに尽きると思うんですけれども，例えば，対応マニュアルなど，市の中でそういうものをお持ちなんでしょうか，お聞きしておきたいと思います。 ○農林水産部長（萬德茂樹君） 　市長の答弁の中でもあったと思いますけれども，本年，口蹄疫が発生したときの対策としまして，対応といたしまして，霧島市口蹄疫防疫行動手順書を策定いたしました。これに基づきまして，もし発生した場合はどういう手順で対応していくというのを策定しております。これに基づいて取り組んできたということでございます。 ○３０番（前川原正人君） 　マニュアルは当然，10年前宮崎県が発生をしたときに１つはあったわけですよね。で，今回また出てきたと。おそらく宮崎のときには早く終息するであろうという，そういう流れが１つあったと思うんですね。それがどんどん長くなって隣の県まで波及をしていったというそういうこともあったわけですけれども，やはり関係機関となりますと，あらゆる関係機関に要請が出てくると思うんですね。だから，ここの中での関係機関との連携というのは，具体的にはどういうところとの連携となるのか，お示しいただきたいと思います。 ○農林水産部長（萬德茂樹君） 　まず関係機関ですけれども，口蹄疫のこういった家畜伝染病予防の対応につきましては，まず県の指導のもとに市町村は動くという形でございますので，まず，今回の宮崎の口蹄疫の発生を受けて鹿児島県が対策本部を設置し，それぞれの現地に今度は対策本部が設置をされ，その対策本部の指導のもとに私ども市町村は動いているということでございます。したがいまして，関係機関との連携というのは，県等もございますし，あるいはＪＡ，それから共済組合とか，そういった畜産関係にかかわる団体ということでございます。 ○３０番（前川原正人君） 　それと，これは，口蹄疫は発生しないことにこしたことはないんですけれども，今度は，それこそ先ほどの同僚議員の質問の中でもありましたけれども，いつ出るか分からないという様相を含んでいるわけですよね。ですから，その場合の農家への経済支援という点で見たときに，実際反省といいますか，教訓といいますか，農家から出たのは，子牛１頭当たり１万5,000円のえさ代の補助と。これではもうへのつっぱりにもならんかったというのが農家の声なんですね。だから，そのことを今回の事例を含めて，やはり経済的支援という体制というのも，当然今後考えていくべきときに来ているのではないかと思いますが，いかがでしょうか。 ○農林水産部長（萬德茂樹君） 　口蹄疫発症に伴います農家への支援ですけれども，今回市場が開催されずに出荷できなかったということで，その期間中のえさに対する助成は行ったわけですが，このほかにも，いろいろな経営を維持していくために必要な資金の貸し付け，資金を借りた場合その利子の補助，そういったものの実施もいたしております。そういった面で，今後農家の方々の意見もお聞きしながら，どういった支援が本当に農家にとって必要なのか，そういったものも今後検証していきたいというふうに考えてはおります。 ○３０番（前川原正人君） 　確かに口蹄疫を出さない，出た場合の対策というのは万全を期しておかなければならないと思うんですけれども，そういう方向でやっていただきたいと思います。次に，この免税軽油の問題ですけれども，先ほどの答弁では，もう道路を走らないことによる免税理由もなくなったので，存続を求めることは難しいのではないかという答弁をいただいているわけですけれども，ずっと調べていくと，これは総務省と農林水産省の見解なんですけれども，この制度はこれまでも何回か延長されてきたと。そして，法律では打ち切りとなっているが，税制議論の中で延長される可能性もあると。議論は遅くとも来年には議論ができるんではないかと，投げやり的に，部長，ならないで，やはり農家のこの利益を守るという立場に立って取り組んでいただきたいと思いますけれども，やはり存続の声というのを挙げていく必要があると思いますけれども，いかがでしょうか。 ○農林水産部長（萬德茂樹君） 　廃止時期が平成24年３月31日ということで，再来年度になりますので，当然その時期にはいろんな形で意見が出されるのかなというふうには思っております。当然これを利用されていらっしゃる農業団体あるいは漁業についてもそうだと思います。そういった船舶関係の方々ですね。やっぱりそういった方々の意見を聞きながら，そういう要望が出てきた場合は，やはり市長会としてそういう要請をしていくのか，やはり関係市ともその時点で協議をしながら，市長会として国に対して要望をしていくのか，そういったところをやっぱり協議していく必要があるというふうに考えてはおります。 ○３０番（前川原正人君） 　それと，もう一点は，免税軽油の申請というのを，これは県税事務所が大体所管でやっているわけですけれども，行政として免税を受けるためのプロセスをどのように認識をされていらっしゃいますか。 ○農林水産部長（萬德茂樹君） 　申請につきましてはいろいろな手続きがございます。まず申請につきましては，当然申請書に，あと誓約書とか，農機具のカタログや写真，個人ならば住民票，それから軽油を購入する販売業者名，それから耕作証明書，また，実際どの機械にいつ何甬の給油をして稼働されたか，そういった月々の報告もございます。しかしながら，要は免税という税金を免除されるわけでございますので，やはりそれに必要な手続きというのはきちんと踏む努力をする必要はあるというふうに思います。ただ，この手続きの中で簡素化できる部分については，できるだけ簡素化していかなければいけないと思いますけれども，ただ，今のところこの手続きにつきましては必要な要綱が定めてあるのではないかなというふうに考えているところでございます。 ○３０番（前川原正人君） 　時間の関係であと１分しかありませんので，最後に入りたいと思います。総合支所の存続とサービス向上についてですが，福山地区の場合は，地域審議会の答申によって建て替えという方向性を見出したわけですね。ほかの５町，隼人は総合支所ではなくて出先になったわけですけれども，ほかの総合支所についても傷みの著しい支所についても同じような扱いという認識でよろしいですか。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監（川村直人君） 　現在，横川の総合支所について検討いたしているところでございます。 ○３０番（前川原正人君） 　それと，もう一点は，福山町の新たな総合支所，これは大体25名体制ということで配置図まで上がってきているんですけれども，今現在使っているプレハブ，これはどういう扱いになりますか。 ○行政改革推進課長（濱﨑正治君） 　現在，福山総合支所は職員等が43名いらっしゃいます。それで，議員も言われたように25名入る新しい庁舎を造りますので，産業振興課そして建設課等についてはプレハブを当分の間使うということになろうかと思います。 ○３０番（前川原正人君） 　行政サービスを低下させない各支所のあり方というのは，やはり行政の最低の責任だと思うんですね，業務を回す上でも。そのことが住民にとっても享受されていくわけですけれども，やはり職員数を減らすことだけが行革ではないと思うんです。確かに必要なところには必要な人員を配置する。人員削減だけではなくて，やはり住民サービスの向上ということが人員削減だけで担保できるのかという疑問が残るんですけれども，その辺についての考え方，人事権は実際に市長の専権事項ですので議会にはありませんけれども，やはり必要な部分については必要な人材を投入していく，これが必要だと思いますけれども，このことを最後にお聞きいたしまして，私の質問を終わります。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監（川村直人君） 　人数が少なくなるわけですので，市民のサービス低下を招かないというのは非常に重要なことでございます。この福山地区の地域審議会からの答申にも書いてありますように，「現在の牧之原支所付近に総合支所建築を早急にし，窓口業務の職員は優秀な人材を配置することを条件とします」というようなことも書いてございます。午前中の一般質問でもお答えしましたけれども，やはり職員の資質の向上ということは非常に大事なことでございますので，今後とも研修等を充実して，こういった市民の負託にこたえられるような職員の養成に努めてまいりたいと思います。 ○議長（池田　守君） 　以上で，前川原正人議員の一般質問を終わります。ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　「休憩　　午後　５時１５分」 　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　「再開　　午後　５時２０分」 ○議長（池田　守君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。これで本日の一般質問を終わります。残りの15名については明日以降の本会議で行います。ここで申し上げます。明日９月15日から17日までの会議は，議事の都合により会議の開始時間を１時間繰り上げて午前９時から開くことといたします。本日はこれで散会します。 　　　　　　　　　　　　　　「散　会　　午後　５時２２分」...